メッセージングアプリLINEとブロックチェーンスタートアップICONが共同で設立したジョイントベンチャー「Unchain」は7月22日、ソウルで開催されたイベントで、同社が独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」の戦略について明らかにした。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは7月22日、Facebookが主導する仮想通貨「Libra」を学べる「Libra特別セミナー」のWEBセミナーの公開を開始した。

Libraが6月に発表されて以来、世界の政治家や経済学者、技術者は考えを深めるための話し合いを行っている。仮想通貨決済ビジネスを執り行うCircle代表Jeremy Allaire氏が登壇した米国上院銀行委員会が主催する議論の中では、議員の一部から「仮想通貨とブロックチェーンは避けられない」とする発言があった。議題は、仮想通貨とブロックチェーン領域に関する規制の問題だ。

世界最大の新興企業向け株式市場NASDAQと四代銀行として知られるシティグループは2年前、効率的に秘匿性の高い支払いを可能にするブロックチェーンシステムの開発を発表した。しかし、ロイター通信が7月16日に報じたところによると、両社はコストが利益を上回ったためプロジェクトの開発を中断したという。

一般社団法人 新経済連盟は30日、「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言～暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣、IT担当大臣宛てに提出したと発表した。同連盟は2019年2月14日に「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出しており、これを踏まえて、ブロックチェーンや仮想通貨に関連する会員企業をメンバーに設置した「ブロックチェーンWG」で議論した内容を新たにとりまとめたという。

一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（以下、JCBA）は7月24日、2020年度税制改正に関する要望書を公開した。

リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏は7月23日、ファイスブックやバンクオブアメリカのブロックチェーンに関する活動が規制当局に及ぼす影響についての見解をBloombergのインタビューで明かした。

米国の消費者保護を目的としている4団体が7月18日、Facebookの主導する仮想通貨プロジェクトLibraの協賛メンバーに対して脱退を求めるよう呼びかけた。

Facebookは7月16日、同社の子会社Calibraが参画する仮想通貨プロジェクト「Libra」について、米上院銀行住宅都市委員会にて公聴会が行われた。公聴会にはCalibraの代表のデビット・マーカス氏が召喚された。

アメリカの最大手銀行バンク・オブ・アメリカ（BoA）が、リップルを引用した決済システムを特許出願していたことが明らかになった。22日米コインテレグラフが伝えている。

株式会社HashHubは7月12日、仮想通貨で毎日金利のような収入を得ることが出来るステーキングポータルサイト「Sanka Network」を公開した。

ブロックチェーン技術を活用したソフトウェア開発とサービスを提供するテックビューロホールディングス株式会社は7月9日、自社製品である汎用型プライベートブロックチェーン製品「mijin」と、2019年6月に製品版をリリースした最新次世代コアエンジン「mijin Catapult（v.2）」の海外販売とマーケティング活動に関して、NEM.io財団との業務提携を発表した。

世界中の銀行の海外送金や決済を標準化するプラットフォームを提供するSWIFT（国際銀行間金融通信協会）は7月18日、ヨーロッパ・北アメリカ間における国際送金の即時決済に成功したと発表した。

米大統領ドナルド・トランプ氏は7月11日、フェイスブックの仮想通貨リブラとビットコインについて否定的な意見を自身のTwitterで明らかにした。

米金融最大手のJPモルガン・チェースCEOのJamie Dimon（ジェイミー・ダイモン）氏は、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」は短期的に脅威ではないと、アナリストの電話インタビューにて言及した。7月16日、ビジネスニ…

ゴールドマン・サックスが出資する仮想通貨国際送金プラットフォームCircle代表Jeremy Allaire氏は、Libraニュースの発表について「Libraは米国や欧州などの規制当局から注目を浴びたことは素晴らしい。一方、問題視されている。」と発言した。

7月10日から11日にかけて、ビットコイン含め仮想通貨市場全体の価格が下落した。ビットコイン以外のアルトコインも含め、10％以上の下落幅となっている。米仮想通貨メディアのコインテレグラフによると、仮想通貨市場の急激な下落を見せた中、金相場では1％の価格上昇があったという。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はFacebookの暗号資産「Libra」について、「深刻な懸念」を引き起こすとの懸念を示した。7月11日、国際ニュース通信社のロイターが報じている。

シンガポール中央銀行兼金融監督庁（MAS）マネージングディレクターのRavi Menon氏は、Facebookの独自仮想通貨プロジェクト「リブラ」について「経済的利益とリスクへの懸念から、より理解する必要がある」と見解を示した。6月27日、Bloombergが報じている。

Ethereum Foundationの開発者ジャスティン・ドレーク氏は、2021年に移行を予期されているイーサリアムのコンセンサスアルゴリズムProof of Steak（PoS）への移行で、報酬が2ethから約10分の1となる約0.22ethの報酬となるとしている。7月5日、仮想通貨メディアTRUSTNODESが報じている。