グロービス経営大学院は13日、同機関の日本語MBAプログラム卒業生向けにブロックチェーン技術による修了証明書の発行を実験的に行うと発表した。文部科学省認可の学位を授与する教育機関が、ブロックチェーン技術を活用した修了証明書を発行することは日本初だ。同試験の運用は7月から開始する予定だ。

仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは5月20日、仮想通貨の税金に関する新カリキュラムの提供を開始した。

仮想通貨・ブロックチェーン業界特化の求人メディアwithBは7日、2019年に仮想通貨・ブロックチェーン業界において注目の分野に関する調査内容を公表した。調査によると、withBの2019年に注目している領域は、取引所・メディア・ゲーム分野だ。

分散型アプリケーションDappsのプラットフォーム「イーサリアム」の開発者であるジョセフ・ルービン氏は5月11日、イーサリアムブロックチェーンは大型アップデート「セレニティ（Serenity）」によって約1,000倍のスケーラビリティを持つようになると発言した。また、同氏はコインテレグラフ日本版のインタビューに対し、セレニティの実施が18〜24か月以内に予定されていることも表明したという。

SNS大手の米Facebook社は5月9日、ブロックチェーンや仮想通貨などの金融商品サービスに関する広告ポリシーを変更した。広告ポリシーによると、ブロックチェーン技術に関する広告や業界のニュース、関連教育、仮想通貨関係イベントにおいて、これまで必要だった事前承認が不要になる。

米国証券取引委員会（以下、SEC）は5月31日、ワシントンにて分散型台帳技術（以下、DLT）とデジタル資産に焦点を当てたパブリックフォーラムを開催する。

株式会社Ginco仮想通貨・ブロックチェーン業界動向リサーチ部門が5月4日、2019年1月から3月のブロックチェーン業界の動向についてまとめたレポート「ブロックチェーン業界動向Q1 2019」を公開した。レポートは、「市況」「ビジネス」「規制」「社会」「技術」の項目に分類し、それぞれのトレンドやニュースについて記されている。

ビジネスの場で活躍する即戦力の育成を行うブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは4月26日、事業拡大に伴う受講者増加への対応のため、東京都千代田区に『丸の内本校2号館』を開校した。

ブロックチェーン企業のR3社は5月8日、同社が手がけるCordaブロックチェーンプラットフォーム上に構築されている「Voltron」によって信用状を電子化するシミュレーションを行なった。

アフガニスタンとチュニジア中央銀行総裁は、4月8日から4月14日にワシントンで開催された世界銀行グループ総裁会議と国際通貨基金の年次春季総会において、国家主導のブロックチェーン債券を発行を検討していると明かした。4月17日、アジア経済誌Asia Timesが報じている。

世界最大級のコミュニケーションツールSkypeのアイデア投稿サイトにDavid Olliverを名乗る人物が3月20日、SkypeにXRPや仮想通貨を利用した少額決済機能を追加する考案をした。

世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの会長兼CEOであるウォーレン・バフェット氏は5月4日、米国経済番組CNBCのインタビューにおいて、「ビットコインはギャンブルの道具でありたくさんの詐欺と関連している、ブロックチェーン技術にはいくらかの見込みがある。」と自身のスタンスを語った。

リップル社は4月24日、2019年第1四半期におけるXRP市場の総括レポートを公開した。レポートは、リップル社のXRP販売に関する情報やXPRINGの投資状況、XRPを取り扱う取引所での取引情報、RippleNet加盟機関の増加報告、企業のブロックチェーンに対する見方、各国の法規制について記載している。

米国ビジネス誌FORTUNEのインタビューにおいて、数学者のチャールズホスキンソン氏は「ブロックチェーンがビジネスと政府の管理に新しい時代をもたらす」と答えた。4月9日、同紙が報じている。

米国の経済誌フォーブスは4月16日、収益または評価額が10億米ドルを超えるブロックチェーン導入に積極的な企業のリストを公開した。リストには、仮想通貨やブロックチェーン領域の企業以外に、銀行や金融や食品、サプライチェーン管理業なども含まれている。

経済学者のCarlo De Meijer氏は4月15日、国際決済のソリューション市場に名乗りを挙げたIBMが今後SWIFTやRipple社の競合になりうる、という内容のレポートを金融テクノロジー情報誌Finextraに投稿した。IBMは3月18日に金融機関向けの国際送金ネットワーク「IBM Blockchain World Wire」を本格始動している。レポートでは、IBMの開始したWorld Wireを説明した上でSWIFTとの違いやRippleとの違いについて説明している。

米国の大手求人会社Indeedは3月28日、仮想通貨・ブロックチェーン求人情報掲載に関する調査を公開した。調査の結果、過去1年間で「blockchain」、「cryptocurrency」、「bitcoin」という単語で求人を掲載している上位10社の中に、唯一の金融機関として米大手の銀行であるJPモルガンがランクインしていた。

ビジネス特化のソフトウェア企業オラクルでブロックチェーン製品の開発を担当するFrank Xiong氏は4月8日、カリフォルニア州ハーフムーンベイで開催されたForbes CIOサミットにて「数年以内に50％以上の企業がブロックチェーンを導入するだろう」と発言した。米国経済誌Forbesが報じている。

米国議会議員6名が4月8日、仮想通貨を含むデジタル資産を米国証券法の対象外とするを求める法案「2019 Version of the Token Taxonomy Act（2019年版のトークン分類法）」を下院議員議会に提出した。同法案は、仮想通貨同士の交換や600ドル以下の仮想通貨から法定通貨への交換を非課税とする内容だ。

欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会（European Commission）は4月3日、ブロックチェーンの国際基準策定機関「INATBA」の設立を発表した。