大手海外取引所Binance代表Changpeng Zhao氏は、Binanceプラットフォーム上でサポートする最も重要な基準は「ユーザー数」であると明かした。さらに、Facebookが進める仮想通貨Libraのサポート可能性についてユーザー数の観点から協力する意向を示唆した。

仮想通貨の取引高一位のビットコインは2020年、マイニング報酬を半分にする半減期を迎える。2020年の半減期は、3回目となる。これまで2回のビットコイン半減期では、ビットコイン価格が急騰した。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CMEグループ）はビットコインの先物トレーダーに対して一度に大きなポジションを保持できるようにする意向だ。9月12日付けで仮想通貨メディアcoindeskが報じている。

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は9月17日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」の提供を開始した。

昨今報じられる中国のデジタル通貨発行の計画は「不正確な推測」に過ぎないかもしれない。仮想通貨メディアNewsBTCが報じるところによると、PBoC（People’s Bank of China：中国人民銀行）はメディアによるビットコインのようなデジタル通貨を数ヶ月以内に発行するとする報道を否定したという。

7月に約30億円相当の仮想通貨の不正流出事件を起こした仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンは、サービスを停止した7月12日10時30分以降に成約した仮想通貨現物取引とレバレッジ取引の注文分を、9月12日に金銭で返金すると発表した。

世界4大会計事務所「BIG 4」の一社であるPwC（PricewaterhouseCoopers：プライスウォーターハウスクーパース）は仮想通貨業界における資金調達やM&Aがアジア、ヨーロッパで盛んになっているとする報告を発表した。

米国証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン会長は9月9日、ビットコインETF（上場投資信託）の最新の動向に関して「まだやるべきことが残っている」とCNBCのインタビューに答えた。

2017年のバブル高騰以降、ビットコインの価格は2018年12月中旬に3200ドルにまで下がるなど低迷傾向にあった。2019年に入り4月ごろを境に、価格が徐々に上昇し始め6月後半に1万2000ドルを超える高値を記録した。仮想通貨マーケットの戦略・分析を行うFundstratの最新レポートでは、マイニングリグ分析によってビットコインマイナーの収益率が上がっているという。ビットコインニュース配信サイトNEWS BTCが9月10日付で報じている。

米国のIoTセキュリティスタートアップTFA Labsは9月5日、米国政府の国家送電網を保護する技術試験に送電網にマルウェア感染していないことを検証するためにFactomを利用すると発表した。

仮想通貨ウォレットLedgerを提供するLedger社は9月5日、LedgerのネイティブアプリであるLedger Liveにイーサリアムブロックチェーンを基盤としたERC-20トークンのサポート追加を報告した。これにより、Ledger内でERC20トークンを保存のほかに送受信可能になる。

米ニューヨークに本拠地を置くデリバティブ取引所ICE Futures U.S.およびクリアリング・ハウスICE Clear USは9月9日、Bakktのビットコイン1か月先物および1日先物の開始を発表した。先物取引は9月23日から開始される予定だ。

LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は9月6日、金融庁の資金決済法に基づく仮想通貨交換業者への登録完了を発表した。

欧州中央銀行（ECB）総裁はかねてからユーロ圏での仮想通貨開発に反対の姿勢を示してきている。米連邦準備制度理事会（FRB）議長も同様に、9月6日スイス・チューリッヒで開催されたスイス国際研究所による金融政索に関するフォーラムにて、中央銀行の仮想通貨が発行されることは当面考えられないと発言している。

大手仮想通貨取引所OKExは8月16日、ファンドの運用成績を測る指標のひとつである「シャープレシオ」を利用し、同取引所で取り扱う仮想通貨の「運用成績」を公表した。

世界最大級の会計事務所であるPwCは9月2日、PwCルクセンブルクが10月1日からクライアントからのビットコイン支払いを受け入れると発表した。導入に至った理由は、クライアントのニーズに応えるためと、エコシステム開発を今後サポートする姿勢があることにあるとている。

ブロックチェーン企業ConSensysの精鋭メンバーによって構成されたPegaSysが開発したイーサリアムクライアントのパブリックチェーンPantheonが8月30日、Hyperledgerに加わりHyperledger Besuとなった。

インターコンチネンタル取引所（ICE）を親会社に持つBakktは8月29日、仮想通貨の保管を行うカストディサービスと仮想通貨先物の提供を開始する日を発表した。カストディサービスは9月6日からローンチされる。Bakktによると、9月23日に提供を開始する仮想通貨先物の準備という位置づけとのことだ。

Ethlend、BlockFi、SALTなど、仮想通貨のレンディングプラットフォームは、24万件以上、47億米ドルに及ぶ契約を結んでいる。このマーケットは伝統的なローンビジネスと比べると小さなマーケットではあるが、にわかに注目を集めるビジネススキームだ。

米国において仮想通貨・ブロックチェーン分野の人材市場が拡大していることがわかった。仮想通貨メディアCoinGeek.comが報じている。