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その他企業

日銀、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表【フィスコ・ビットコインニュース】

日本銀行は21日、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表した。これは、10月17日に米ワシントンDCで開催されたG7(主要7カ国)の財務大臣・中央銀行総裁会議によるもので、今年6月にフェイスブックが発表したステーブルコイン(価格安定型の暗号資産[仮想通貨])構想である「リブラ」プロジェクトに対する関心が高まるなかで明かされた内容となる。

その他企業

ブレイナードFRB理事「デジタル通貨はマイナス金利問題の解決にならない」【フィスコ・ビットコインニュース】

米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は16日、デジタル通貨に関する講演で、いくつかの諸国がマイナス金利政策を実施するなか、デジタル通貨がマイナス金利問題の解決にはならないとの見解を示した。FRBは新技術を綿密に監視していくと同時に、他の中央銀行によるデジタル通貨発行に注意を払っていく方針を明らかにした。

その他企業

G7、フェイスブックのリブラはローンチ前に「リスクへの対処が先決」【フィスコ・アルトコインニュース】

G7のワーキンググループが、18日からワシントンDCで開催されるIMF(国際通貨基金)・世界銀行年次総会に集結する各国の財務相向けに作成した報告書においてフェイスブックの計画している価格安定型の暗号資産(仮想通貨)「リブラ」構想に言及。起こり得る重大な国際的リスクに対処するまでローンチすべきではないとの見解を示している。ロイターが報じた。

ブロックチェーン

ユニセフ、国連組織としては初の仮想通貨基金を設立。ビットコインとイーサリアムを受付へ

190の国と地域で子供のために活動するユニセフ(国連児童基金)は10月9日、新たに設立したユニセフ仮想通貨基金「UNICEF Cryptocurrency Fund」を設立した。このオープンソースのシステムを通じて、ビットコインとイーサリアムの寄付の受付を行い、基金として仮想通貨で支援先へ付与できるようになるという。

Web3

本仮想通貨ビジネス協会、「暗号資産の管理」に係わる意見書を公開【フィスコ・ビットコインニュース】

暗号資産(仮想通貨)ビジネスの健全な発展を目指す会員組織「日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)」は11日、「暗号資産の管理」に関する規制について、9月24日にとりまとめた意見書を公開した。同意見書は、カストディ業者その他の関係者による意見交換を進め、実態を踏まえた利用者保護と健全な市場の発展のバランスのとれた制度の整備に資することを目的として、とりまとめたものだという。

STO

セキュリティトークンオファリングの健全化に向けて。SBI証券、証券会社5社と日本STO協会設立へ

株式会社SBI証券は10月1日、証券会社5社と共同で一般社団法人日本STO協会を設立した。日本STO協会は、電子的手段を用いた資金調達方法であるセキュリティトークンオファリング(STO)について、業界の健全な発展を図るため自主規制の策定等を行う一般社団法人だ。

Web3

Bakktビットコイン現物先物取引は伸び悩み、7日間の取引量約500万ドルにとどまる

9月23日に初売りとなったBakktのビットコイン現物先物取引が最初の1週間で、わずかに約500万ドルと契約数は5つにとどまった。インターコンチネンタル取引所(ICE:Intercontinental Exchange)が立ち上げたビットコインのデリバティブプラットフォーム「Bakkt」がビットコイン先物取引を開始した23日から1週間が経過した。しかし、初日の取引量は、71つの月間先物契約と1つの日間先物契約のおよそ約71万ドルの取引量に留まった。