ブロックチェーンテクノロジーを基盤とした分散型アプリケーションプラットフォーム「イーサリアム」の生みの親であるヴィタリック・ブテリン氏がイーサリアムの将来について見解を述べた。カナダのデイリーニュースペーパー「トロントスター」のインタビュー内容で明らかになった。

独自の分散型台帳技術の研究開発と提供を行う株式会社Orbが開発を支援した地域通貨「常若（とこわか）通貨」が8月23日より提供開始となる。利用者は特設サイトよりアカウント登録することで同通貨を入手できる。

7月に約30億円相当の仮想通貨の流出事件を起こしていた仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンが今、新たな問題に直面しているという。台湾でビットポイントの取引所運営や顧客の資産管理をするビットポイント台湾がビットポイントジャパンに計10億円超の損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが22日、時事ドットコムニュースによって報じられている。

SBIグループで仮想通貨交換業を執り行うSBI VCトレードは8月23日、SBIネオモバイル証券（ネオモバ）口座保有者様限定としたキャンペーンを発表した。同キャンペーンでは、対象者全員に1,000円相当のXRPプレゼントする他、XRPの取引金額に応じて最大200,000円相当のXRPがプレゼントされる。キャンペーン期間は2019年8月23日午前9時から2019年11月29日午後5時までだ。

SBIグループで仮想通貨交換業を執り行うSBI VCトレードは8月23日、同社が運営する仮想通貨取引所VCTRADEにて、XRP取引金額に応じて最大200,000円相当のXRPをプレゼントするキャンペーンを開始した。

楽天グループの仮想通貨取引所楽天ウォレットは8月22日、9月上旬に配信予定であった「楽天ウォレット」のiOSアプリの配信を開始した。

コインチェック株式会社は8月22日、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業IEO（Initial Exchange Offering：イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の検討開始を発表した。

8月30日：CMEのビットコイン先物8月物SQ（日本時間8月31日午前0時） 9月11日：コンセンサス・アジア 2019（開催地：シンガポール） 9月12日：クリプト・コネクション2019（開催地：北米） 9月12日-9…

米国下院議員団6名は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて意見交換を行うためにFacebook子会社のCalibraが拠点を構えるスイスの連邦データ保護情報委員（FDPIC）エイドリアンロブシガー氏の元を訪問した。8月19日cointelegraphが報じている。

マルタを拠点に中国人をメインターゲットとする仮想通貨取引所OKExの運営責任者アンディー・チャン氏（チャン氏）は、中国の人民元から仮想通貨を購入する動きがあると発言した。8月18日、米経済紙ロイターが報じている。

インターコンチネンタル取引所（ICE）子会社Bakktの代表Kelly Loeffler氏は8月17日、仮想通貨先物取引と仮想通貨のカストディサービスの取り扱いを9月23日より開始することを公表した。

中国共産党中央委員会は8月18日、経済特区である深セン市の今後について、デジタルファンドや中国元をベースとしたデジタル通貨の調査とプロモーションを推進するとしている。Cointelegraphが報じている。

楽天グループの仮想通貨取引所楽天ウォレットは8月19日、暗号資産（仮想通貨）における現物取引サービスを開始した。取り扱い通貨はビットコイン（BTC/JPY）、イーサリアム（ETH/JPY ）、ビットコインキャッシュ（BCH/JPY）の3種類で、PC以外にAndroidアプリによる取引も可能だ。iOSアプリの配信は9月上旬を目処に配信予定となっている。

金融庁認定の自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は8月16日、同協会の会員を装った不審サイトについて注意喚起を行った。

米国株式市場では8月14日、米国の代表的株価指数であるダウ平均が800米ドル安となり今年最大の下げを記録した。同日、米国の10年債が2年債の利回りを下回る現象が発生しており、景気後退への懸念が高まり資産を引き上げる動きが強まったためとされている。これに伴い、8月14日のビットコイン価格も下落局面を迎えた。

仮想通貨ライトコインは8月5日、マイニング報酬を半分にする半減期を迎えた。今回の半減期では1,680,000ブロックに達した際、ライトコインのマイニング報酬がブロックあたり25LTCから12.5LTCに減少する。

6月に発表されたFacebook主導のデジタル通貨Libraは、サービス提供予定が当初予定していた2020年よりも遅くなる可能性があるという。Facebookが米国の証券取引委員会へ提出した内容からわかった。

仮想通貨取引所Coinealは、ブロックチェーンセキュリティ企業CYBR（以下、CYBR社）のIEOを中止した。ブロックチェーンメディアTHE Blockが7月29日付で報じている。CYBR社は、CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示し、上場にかかった取引所手数料を欺いたと主張している。

米国の内国歳入庁（IRS）は、仮想通貨による所得の納税額を誤った納税者や故意に申告を行わなかった投資家に対して適切に納税するよう求める書類を送付している。7月26日、同庁が発表した。 8月末までに、1万人以上の納税者が書面を受け取る。

フィスコ仮想通貨取引所は8月13日、仮想通貨取引事業の効率的な運営を目的として、「フィスコ仮想通貨取引所」と「Zaif Exchange」の統合を発表した。