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その他企業

ブロックチェーン・暗号資産のオンラインライブプラットフォームがリリース

ブロックチェーンソリューションカンパニーの株式会社TEAMZは5月14日、オンラインでのブランディングと業界内のコミュニティ構築を実現することを目的とし、ブロックチェーン+デジタル暗号資産オンラインライブおよびソーシャル…

ブロックチェーン

DeCurret、ブロックチェーン技術を利用した保険契約における業務プロセスの自動化に関する実証実験を実施

東京海上日動火災保険株式会社と株式会社ディーカレットは5月13日、保険料の領収や保険金支払いといった保険契約における業務プロセスを対象に、ブロックチェーン技術を利用した自動化に関する実証実験を実施した。 本実証実験では、…

Web3

フォビジャパン、8月7日まで「お友達紹介キャンペーン」を実施へ。取引手数料キャッシュバックなど紹介者にもメリット

7年以上にわたって暗号資産(仮想通貨)取引サービスの提供を行うHuobi(フォビ)グループのフォビジャパン株式会社は5月7日、新たに「お友達紹介キャンペーン」を開催している。開催日時は5月7日から8月7日までとなる。 「…

Web3

暗号資産イーサリアムのステーキングとは?次の大規模アップグレード「Ethereum 2.0」の要点まとめ

イーサリアムの開発者は現在、大型アップグレード「Ethereum 2.0(以下「ETH 2.0」)」に取り組んでいる。時価総額2位の暗号資産は、基盤となるブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムを刷新し、ネットワークの分散化と高速化を目指している。

Web3

仮想通貨取引所のFATFトラベルルール対応で日本、韓国、シンガポールがリード

2020年6月に、FATF(金融活動作業部会)は各国の仮想通貨取引所が「トラベルルール」に準拠しているかどうか、12か月間のレビューを開始する。専門家の見立てでは、韓国やシンガポール、日本などのアジア圏でトラベルルールの対応が進んでいる。

取引所

JPモルガンが暗号資産(仮想通貨)取引ビジネスに銀行サービスの提供開始

これまでビットコインに対して否定的な態度を示してきたJPモルガン・チェースが、初めて仮想通貨サービスプロバイダーを顧客に加えた。JPモルガンは既に米国の2つの仮想通貨企業コインベースとジェミニ・トラストに銀行口座と金融関連サービスを提供している。

shutterstock_691685071ブロックチェーン

E&Y幹部が語る、企業によるパブリックなイーサリアム・ブロックチェーン導入の利点

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)の幹部は、企業がパブリック・プロックチェーンを利用することのメリットを主張した。EYは、パブリックなイーサリアム・ブロックチェーンを推奨している。米国の経済誌フォーブスは4月26日、伝えている。

投資ニュース

グーグル、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がプロジェクト始動。開発途上国でデジタル決済の効率化狙う

ビル&メリンダ・ゲイツ財団やグーグルを含むテック企業は、断片化するデジタル決済システムの相互運用性の課題解決を目的に、モジャループ財団を設立した。ビジネスとライフスタイル情報メディアFortune が5月6日、伝えている。