CATEGORY Web3

Web3

トレードファイナンスに分散型金融(DeFi)を活かす取り組み。MakerDAOが着手

ブロックチェーンのレンディングプロトコルであるMakerDAO(メイカーダオ)は、米ドルの価値に紐づけされたステーブルコイン「DAI」の裏付け資産として、トークン化された現実世界の資産を含める取組みを進めている。ニューヨークのデジタル資産とブロックチェーンニュースメディアThe Blockが6月9日、伝えている。

Web3

ビットコイン・ハッシュレートの回復。半減期がマイニングの地理的分散性を高めるきっかけに

ビットコインマイナーは5月末の1週間に採掘されたビットコインの総量を11%上回るほどの大量売却を行っている。6月1日付でCointelegraphが報じている。通常、マイナーの採算性悪化はネットワークを脅かすが、専門家によるとビットコインはより強固な基盤を形成しようとしているという。

Web3

インド政府、仮想通貨の原則禁止を計画。罰則を伴う法的枠組みの検討加速

インド政府は、仮想通貨(暗号資産)を禁止する法的枠組みに関する協議を加速させている。規制案は、中央銀行の禁止令よりも厳格とされ、罰則規定が盛り込まれる可能性がある。インドのビジネス誌Economic Timesが6月12日、報じている。

その他企業

米証券保管振替機構、イーサリアム上で未公開株のトークン化を試行

米国証券市場の集中管理機関である証券保管振替機構(DTCC)は、分散型台帳技術を活用した未公開株のトークン化モデル「Project Whitney」のケーススタディを5月18日、公開した。DTCCはデジタル未公開株をイーサリアム・パブリックチェーン上で発行し、流通市場を促進するスキームを構想している。

Web3

人民銀総裁、デジタル人民元の早期発行の憶測を否定「発行スケジュール無い」

中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は5月26日のインタビューで、「デジタル人民元の発行に関する明確なスケジュールは現在設けていない」とコメントした。人民銀が取り組んでいる「現在の実証実験は研究開発におけるルーチンワークにすぎず、デジタル人民元の正式な発行を意味するものではない」と加えた。

Web3

米通貨監督庁、銀行産業に仮想通貨関連事業者に従事する際の課題をヒアリング。規則作成の先行公示にて

米通貨監督庁(OCC)は、暗号資産(仮想通貨)関連事業者に対処する銀行サービスの実態について、2020年8月3日までパブリックコメントを実施している。6月4日に発表された規則作成案先行公示(ANPRM)によると、OCCはAIやビッグデータなど様々なデジタル領域が銀行産業に進出する中、OCCはイノベーションに即して規制体系を進化させようとしている。ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoindeskが6月5日、伝えている。

Web3

仮想通貨に対するFATFのマネーロンダリング防止ガイドラインが産業育成の契機に

マネーロンダリング(資金洗浄)対策を推進する政府間機関である「金融活動作業部会(FATF)」が暗号資産(仮想通貨)に関するガイドラインを発表してから1年が経過しようとしている。仮想通貨関連事業者と業界が直面している課題について、ブロックチェーンセキュリティの専門家が解説した。新興テクノロジーメディアForkast Newsが5月5日、伝えている。

Web3

ビットコイン・ネットワークの安全神話、51%攻撃のターゲットになりにくい理由とは?

半減期を経たビットコインのネットワーク環境が目まぐるしく変化しており、2つの組織がハッシュレートの51%以上を占める状況も観測された。マイナーの集中化は分散型ネットワークのセキュリティを脅かすとして頻繁にコミュニティの注目を集めるが、専門家はビットコインネットワークに51%攻撃は起こりにくいと楽観的だ。