昨日のビットコイン相場は上昇。昨日は米インベスコ社のビットコインETFがローンチ見送りとなったことが上値を重くしていたが、注目されていたビットコインETF（BITO）の上場によって先物主導で大幅上昇しており、64,000ドル台前半まで上昇する動きに。

日本を含む先進7カ国主要会議（G7）は10月13日、財務大臣・中央銀行総裁声明にて、中央銀行デジタル通貨（CBDC）およびデジタル決済に関する取りまとめを発表した。

創業277年のアートオークションハウス「サザビーズ」が10月15日、独自のNFTプラットフォーム「Sotheby’s Metaverse」を立ち上げた。

米証券取引委員会（SEC）の理事を務めるCaroline Crenshaw氏が、クリプトママことHester Peirce氏の提唱するセーフハーバールールへの反対意見を表明した。毎年恒例となっている「SEC Speaks」に登壇し、10月12日よりSEC公式サイトで全文が公開されている。

大手暗号資産取引所バイナンスが10月12日、BSC（Binance Smart Chain）に特化した10億ドル規模のファンドを組成したことを発表した。BSCのメインネットが公開されたタイミングで、すでに1億ドル規模の資金を費やしていたが、今回はその10倍の額となっている。

昨日のビットコインは急落後反発する展開。62,000ドル台後半をつけた後に昨日朝に59,000ドルまで下落する動きを見せたものの、押し目をつけた格好となり、再度62,000ドル台に上昇する動きに。

先週末のビットコイン相場は上昇する動き。アメリカで注目されていたビットコインETFの承認が初めておりるとの報道によって、資金流入期待から大幅上昇。58,000ドル付近で推移していたビットコインは63,000ドルまで大幅上昇する動きとなった。しかし63,000ドル付近では上昇も限定的となり、59,000ドルまで調整安となるも一気に切り返し62,000ドル付近まで反発している。

国境なき医師団のオーストラリア支部は10月12日、NFT活用のアートコミュニティArt Blocksによる活動の一部を寄付で受け取ったと発表した。寄付はイーサリアム（ETH）で行われ、受け取った額は約350万ドルにおよぶとされている。

暗号資産取引所Coinbaseは、NFTマーケットプレイス「Coinbase NFT」のリリースを10月12日に発表した。サービス開始に先駆け、早期アクセス用のウェイティングリストへの登録も可能となっている。

IMFは10月1日、公式ブログにて暗号資産の課題やリスクについて報告している。同ブログによれば、暗号資産が「驚異的な成長」を遂げているとしており、「暗号資産が広く普及し急速に採用されていけば、（中略）中央銀行が金融政策を効果的に実施する能力を減少させる可能性がある」という。

NFT活用のサッカーゲームSorareが、英賭博委員会から調査を受けていることが10月12日に明らかになった。賭博委員会はSorareについて「現時点でSorareは、賭博委員会のライセンスを取得していない」とだけ説明し、調査が完了するまでこれ以上のコメントは控えるとしている。また英国の消費者に対してSorareを利用する際は、この点に注意するようにと呼びかけた。

米暗号資産取引所FTXは10月11日、Solana基盤のNFTマーケットプレイスを本格ローンチした。

国際送金ソリューションを手がけるリップル社は10月11日、フィンテックプロバイダー企業Nelnet Renewable EnergyとESGジョイントベンチャー契約を交わし、米国全土の太陽光エネルギー投資ファンドに4,400万ドル（約50億円）を共同投資を発表している。リップル社は、これにより将来の経済成長だけでなく、持続可能な世界を実現するためにクリーンで安定したエネルギーの未来への移行を目指すとしている。

株式会社SBI証券は10月6日、2019年11月に発足した「セキュリティトークン研究コンソーシアム」における検討研究結果と「デジタル証券私設取引」に関する提言の公表を行った。同コンソーシアムには現在62社の企業が関与している。

昨日のビットコイン相場は上昇。54,000ドル近辺まで調整安の動きなっていたがNY時間に大幅上昇する動きとなり、57,000ドルを突破する動きに。短期的なロングポジションが清算された後は引き続き上方向の圧力が強い動きとなっている。

ベネズエラの主要空港であるシモン・ボリバル国際空港が暗号資産による決済を受け入れる準備を進めている。同空港では、ビットコインとDASH、ベネズエラの石油を担保としたデジタル通貨ペトロを受け入れる予定があるという。

中国人民銀行が9月24日に表明した暗号資産の全面禁止の流れを受け、同国の規制当局、裁判所、法務執行機関はどのように取り締まりを実施するかを検討しているという。

最近のビットコイン価格の上昇には個人トレーダーが関与していないとするデータがあるという。暗号資産メディアのThe Blockが10月13日、報じている。

中国マクドナルドは10月8日、中国市場参入31周年と上海に新たな本社ビルを開設したことを記念し、初のNFT発行を発表した。このNFT作品は188個限定で、従業員や消費者を対象にギフトという形で配布される。

米メディアCoinDeskは、第3四半期の総括レポートを10月5日に公開した。暗号資産の時価総額全体に占めるビットコインの割合を示すドミナンスは、過去5年間で最低の42.8%まで減少している。