先週末のビットコイン相場は急落後再度下値模索する動きとなり、62,000ドル台前半まで下落したが、その後反発し65,000ドル付近まで上昇。昨日はビットコインが4年ぶりのアップデート「taproot」が完了されたが、相場に影響は与えず静かな動きとなった。アップデート完了後は63,000ドル台まで下落する動きとなったものの、朝方から急反発しており、66,000ドル付近まで上昇する動きとなっている。

デジタル資産運用会社Grayscaleの運用資産が600億ドルを突破し、世界最大で最も流動性の高い金ETF（上場投資信託）であるSPDRゴールド・シェアーズを上回ったことが分かった。

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPY Coin（JPYC）」を取り扱うJPYC株式会社は11月10日、Headline Asiaをリード投資家として、Circle Venturesなど国内外の投資家から約5億円のシリーズA資金調達を発表した。

国内大手ゲーム企業スクウェア・エニックスが、11月5日に2022年3月期第2四半期決算説明会を開催した。NFT活用のブロックチェーンゲーム事業の実証実験を終え、今後本格参入する意向を明らかにしている。

MiamiCoin（MIA）を立ち上げたCityCoinsは11月11日、次期ニューヨーク市長のエリック・アダムス氏の承認を受けてNewYorkCityCoin（NYCCoin）をローンチする。

米証券取引委員会（SEC）コミッショナーのCaroline Crenshaw氏は11月9日、”The International Journal of Blockchain Law “の創刊号にて分散型金融（DeFi）のメリットを強調する一方、DeFiはSECの規則を遵守しつつ透明性および匿名性の問題に取り組む必要があると述べている。

昨日のビットコイン相場は最高値を更新した後急落する動き。日中は調整によるジリ安の展開が継続していたが、NY時間に消費者物価指数が大幅上昇しインフレヘッジとしてビットコインが選好され一時69,000ドル付近まで上昇し始め最高値を更新。しかし株式市場が大幅下落する中、ビットコインは一点大幅下落する動きとなり、一時63,000ドル割れと6,000ドル以上の下げ幅を見せた。

イーサリアムアドレスを任意の文字列を設定可能なENS（Ethereum Name Service）のガバナンストークン「$ENSトークン」がローンチされ、時価総額ベースで54億ドルに達している。

AppleのCEOティム・クック氏は11月10日、New York Times DealBook Online Summitにおいて、暗号資産を所有していることを明らからにしている。同氏は、自身のポートフォリオの観点から個人的に暗号資産を保有しているとしており、Apple社が暗号資産を保有したりする予定はないという。

米インフラ法案が、下院で11月6日に可決されたことがわかった。残すは、バイデン大統領による署名プロセスだけとなっている。

スマートフォンゲームなどのエンタメ事業を手がけるミクシィは11月5日、独自ブロックチェーン「Flow」などを開発するDapper Labsと業務提携を締結したことを明らかにした。提携の狙いは、Flowを活用したNFT関連の新規事業を創出することになるという。

昨日のビットコイン相場は続伸。ビットコインは一時68,000ドルを突破する動きを見せるも、若干短期的な調整安の動きとなり、朝方は67,000ドル台前半で推移している。

英スコットランドで開催されている第26回気候サミットで11月3日、石炭を使用するポーランドやチリを含む190の国と組織が、2040年を目途とする脱炭素に署名したと英国政府が伝えた。米国や中国は、署名に参加しなかった。

暗号資産レンディングサービスを提供するBlockFiは11月8日、現物のビットコイン上場投資信託（ETF）を申請した。

CryptoQunt社のデータによると、暗号資産取引所に保有されているビットコインの量が230万BTCとなり、2018年8月以来の最低値を記録している。暗号資産の保管は取引所ではなくウォレットで行うことが一般的で、昨今の価格更新に関わらず投資家は暗号資産を売るつもりがないことを示唆している。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇。ビットコインの大型アップデートを控えて上昇ムードは崩れず、64,000ドル付近から67,000ドル台後半まで上昇する動きに。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、11月4日にSecurities Enforcement Forumに登壇した。あくまで個人の見解と前置きしつつも、暗号資産に関する規制強化を再び示唆している。

人気ブロックチェーンゲームAxie Infinityは11月4日、独自の分散型取引所（DEX）である「Katana」をローンチした。

エルサルバドルのNayib Bukele大統領は、11月1日の記者会見で同国のビットコイン信託の余剰資金を活用した新たな公共事業として、20校の学校を建設することを明らかにした。学校では、ビットコインの専門教育が行われる。

NFT担保ローンのプラットフォームである「NFTfi」が10月29日、約140万ドルのローンが成立したことを発表した。NFTを担保としたものでは過去最高金額で、期間は30日、年率は9.69%になるという。