日本の大手クレジット会社JCBが、日本のブロックチェーン企業Datachainとの提携によりデジタル通貨交換プラットフォームを開発中であることが分かった。同プロジェクトは今年8月より研究が開始している。

昨日のビットコイン相場はFOMC後の上昇分を吐き出す展開に。FOMC前には46,000ドル台後半から49,000ドル台まで上昇していたビットコインだが、昨日は米国株の上値が伸ばせない中、47,000ドル台まで調整する動きとなっており、なかなかビットコインの上値が伸ばせない地合いとなっている。

暗号資産投資家向けに情報提供を行うCoincubが12月9日、2021年第4四半期版の暗号資産国別ランキングを公開した。

LINEの暗号資産事業及びブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は12月15日、現在提供している「NFTマーケットβ」の機能を拡大した新たなNFTマーケットプレイス「LINE NFT」を2022年春にリリースすることを発表した。

世界最古のオークションハウスであるサザビーズは、今年のNFT販売額が1億ドルに達したと報告している。ブロックチェーンメディアThe Blockが12月15日、報じている。

昨日のビットコイン相場は上昇する動き。年内最後のイベントでもあったFOMCが発表され、リスクアセットが上昇する中、ビットコインは株式市場の上昇に連れ高となった。

米暗号資産取引所Coinbaseは12月10日、分散型金融（DeFi）の利回りを得ることができるDeFiレンディングサービスの提供開始を発表した。これにより、70カ国以上の対象となるユーザーが、DeFiの魅力的な利回りを手にすることが可能となる。

昨日のビットコイン相場は上昇。FOMCを前に短期的なショート勢のポジション調整のフローが入っている様子で、48,000ドル台を回復。仮想通貨市場全体も上昇しており、久しぶりに反発する動きとなった。

イーサリアムのサイドチェーンである「Polygon」は12月9日、ゼロ知識証明を用いたスケーリング技術であるZK-Rollupsの研究開発を行う「Mir」の買収を発表した。MirはPolygon Zeroという名称に変更され、Polygonのエコシステムに加わることになる。

世界の金融安定性の維持に注力している金融機関の国際通貨基金（IMF）は12月10日、暗号資産に関するグローバルな規制の枠組みを確立するための提案を公式ブログで発表した。

昨日のビットコイン相場は下落。朝方には50,000ドルまで反発していたビットコインだが、NY時間から株式市場が下落する中、ビットコインも連れ安の展開となり下落。一時45,000ドル台まで下落しており、12月上旬のフラッシュクラッシュの安値に向けて、下落しそうなチャートになってきている。

イーサリアムの共同創設者Vitalik Buterin氏は12月6日、自身のウェブサイト上で「Endgame」というタイトルの記事を公開した。イーサリアムのような「大きなブロックチェーン」がどのように十分な分散性とスケーラビリティの両立を維持するのかについて説明している。

Meta（旧：Facebook）の主導するDiemプロジェクトが12月8日、暗号資産ウォレット「Novi」を同社傘下のメッセージングアプリWhatsAppに実装したことが明らかとなった。現時点では、米国ユーザーのみ利用可能のようだ。

米下院金融サービス委員会は12月8日、暗号資産やステーブルコインに関する公聴会を開催した。CoinbaseやFTXなどの暗号資産取引所、CircleやPaxosなどのステーブルコイン発行体のCEO・経営幹部が参加している。

先週末のビットコイン相場はじり高の動き。48,000ドル近辺で推移していたビットコインは一時50,000ドルを超える展開となっているものの上値が重く推移。

世界最大の暗号資産取引所の一つであるFTXは12月4日、「暗号資産取引プラットフォームの市場規制に関するFTXの主要原則（FTX’s Key Principles for Market Regulation of Crypto-Trading Platforms）」と題する文書を発表した。

日本の金融庁が、法定通貨を裏付けとするステーブルコインに規制をかける方針であることが12月7日に明らかとなった。日本経済新聞が報じている。

昨日のビットコイン相場は下落。50,000ドル台で推移していたが、ジリジリと値を下げる展開となり、一時48,000ドル割れの水準まで下落。フラッシュクラッシュの下値が42,000ドル付近のため、まだ距離はあるものの、流動性が薄くなりやすい中、大幅な値動きには注意が必要な雰囲気となってきている。

国際決済銀行（BIS）は12月6日、DeFiに関する最新の四半期分析レポートを公開した。レポートの中で「DeFiの脆弱性はこれまでの金融システムをさらに上回るものだ」と警戒し、否定的な見解を示した。

Visaは新たに暗号資産コンサルティング部門「Crypto Advisory Practice」を立ち上げ、デジタル資産を戦略や製品ロードマップに構築したい顧客のニーズに応え、暗号資産関連分野の専門知識を提供し具体的な戦略を策定していく考えだ。Decryptが12月8日、報じている。