6月に発表されたFacebook主導のデジタル通貨Libraは、サービス提供予定が当初予定していた2020年よりも遅くなる可能性があるという。Facebookが米国の証券取引委員会へ提出した内容からわかった。

仮想通貨取引所Coinealは、ブロックチェーンセキュリティ企業CYBR（以下、CYBR社）のIEOを中止した。ブロックチェーンメディアTHE Blockが7月29日付で報じている。CYBR社は、CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示し、上場にかかった取引所手数料を欺いたと主張している。

SEC（米国証券取引委員会）は8月12日、申請されていた3種類のビットコインETF承認の判断を延期した。延期が決定したのは、資産運用会社VanEckが申請しているビットコインETF、資産運用会社Bitwiseが申請するビットコインETF、資産管理会社Wilshire Phoenixが申請するビットコインETFの3つだ。SECのビットコインETF上場申請の可否判断期限は、VanEckが10月18日、Bitwiseが10月13日、Wilshire Phoenixが9月29日までとなっている。

米国大手投資銀行ゴールドマン・サックスが、注目すべき市場のトレンドを顧客に配布するメモにビットコインが1万3,971ドルまで上昇する予測を立てたとする報道が各メディアで8月13日付けで報じられている。

リミックスポイントは8月14日、2020年3月期第1四半期決算において、仮想通貨取引所BITPointを運営する連結子会社ビットポイントジャパンの仮想通貨流出による特別損失は約36億7000万円となり、仮想通事業での売り上げが前年比8割減となったことを公表した。

米国証券取引委員会（SEC）のへスター・ピアース氏は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて、通貨ではなく金融商品になりうるとの意見を発した。また、Facebookは各国の規制に対応していくことが重要だとしている。8月14日、日本経済新聞が報じている。

インターネットマーケット最大手のアマゾンは、ビジネス特化SNSのLinkedInでブロックチェーンエンジニアの募集を開始している。

米国、英国、EU、オーストラリア、およびカナダのデータとプライバシー保護規制機関は8月6日、Facebookの仮想通貨プロジェクトLibraに関する共同声明を発表した。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは、2019年8月1日よりブロックチェーンエンジニアに必要な技術を学ぶ「エンジニアコース」の第4期を開講している。受講生は受講期間の半年で着実にエンジニアスキルを身につけることを目指す。

ブロックチェーン決済企業のリップル社は8月6日、「デジタル通貨の規制の現状について」と題する記事を公開した。公開された記事では、リップルで政府対応部門でグローバルヘッドを務めるミッシェル・ボンド氏とマーケティング部門でSVPを務めるモニカ・ロング氏が現在の世界的な規制の状況について議論をしている。

マネックスグループ傘下のマネックスクリプトバンクは8月6日、仮想通貨やブロックチェーンに特化した情報データベースサービスである「LOOKBLOCK」ベータ版の事前登録を開始した。会員登録した法人ユーザーは、最大3か月間無料でサービスが利用できる。

マーケット分析企業CivicScienceは7月22日、米国人の仮想通貨とFacebook発案のデジタル通貨Libraに関する調査レポートの結果を公表した。

国際送金ソリューションサービスを提供する米リップル社は7月24日、2019年の第二四半期マーケットレポートを公開した。

仮想通貨取引所BiTPointを運営するビットポイントジャパン社は8月5日、仮想通貨の流出事件以来停止していたサービス一部再開の予定を公表した。

米国株式市場は8月1日に大幅な下落を記録した。同日、連邦準備理事会（FRB）は10年半ぶりの利下げを決めたが、パウエル議長は「今回の利下げが長期の利下げ局面の始まりではない」と発言し、これを受けて株価は軒並み急落したとロイターが報じている。

SBIホールディングスは7月30日、2020年3月期第1四半期の決算を発表した。発表によると、同グループで仮想通貨取引所を運営するSBI VCトレードと仮想通貨のマイニング事業を行うSBI Cryptoも実績に大きく貢献しており、デジタルアセット事業の更なる収益拡大に向けて今後様々な取り組みを推進するとしている。

メッセージングアプリLINEとブロックチェーンスタートアップICONが共同で設立したジョイントベンチャー「Unchain」は7月22日、ソウルで開催されたイベントで、同社が独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」の戦略について明らかにした。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは7月22日、Facebookが主導する仮想通貨「Libra」を学べる「Libra特別セミナー」のWEBセミナーの公開を開始した。

Libraが6月に発表されて以来、世界の政治家や経済学者、技術者は考えを深めるための話し合いを行っている。仮想通貨決済ビジネスを執り行うCircle代表Jeremy Allaire氏が登壇した米国上院銀行委員会が主催する議論の中では、議員の一部から「仮想通貨とブロックチェーンは避けられない」とする発言があった。議題は、仮想通貨とブロックチェーン領域に関する規制の問題だ。

一般社団法人 新経済連盟は30日、「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言～暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣、IT担当大臣宛てに提出したと発表した。同連盟は2019年2月14日に「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出しており、これを踏まえて、ブロックチェーンや仮想通貨に関連する会員企業をメンバーに設置した「ブロックチェーンWG」で議論した内容を新たにとりまとめたという。