米証券取引委員会（SEC）理事の「クリプトママ」ことHester Peirce氏が、以前より提案していた暗号資産のセーフハーバールールの内容を更新したことが4月13日に明らかとなった。

米最大手暗号資産取引所Coinbaseが、4月14日にナスダック証券取引所へ上場した。株式公開時に新株を発行せず既存株だけを売りに出すダイレクトリスティング方式を採用しており、初値は381ドル、時価総額は一時1,100億ドルを超える規模となっている。最終的には時価総額860億ドル付近を推移した。

国連開発計画（UNDP：United Nations Development Programme）インドのAccelerator Lab（A-Labs）は、インド産スパイスの開発・促進に取り組むSpices Board Indiaと協力し、ブロックチェーン基盤の流通管理トレーサビリティインタフェースの開発に取り組むことを明らかにした。4月9日、アジア産業経済ニュース Indo Asian Commoditiesが伝えている。

メジャーリーグベースボール（MLB）が、NFTを発行することが4月12日に明らかとなった。MLB公認の野球カードがNFTとして発行され、4月20日より販売が開始されるという。

大手暗号資産取引所Binanceが、トークン化された株式を売買することができる新サービス「Binance Stock Tokens」の提供を4月12日に発表した。まずはテスラの株式がトークン化され売買できるようになるという。

ビットコインへの積極投資で注目を集める米マイクロストラテジーが、役員報酬をビットコインで支払う方針であることが4月11日に明らかとなった。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、レガシー金融としては初となるNFTを発行したことを4月13日に発表した。

ブロックチェーンベースの国際送金ソリューションを提供するリップル社は3月29日、東南アジアでモバイル決済ソリューションを手掛けるTranglo社の株式40％の買収に合意したことが明らかになった。

昨日のビットコイン相場は一度上昇するもNY時間に下落。ビットコインは上昇ムードを継続するも、昨日のビックイベントである米大手暗号資産取引所CoinbaseのNASDAQ上場という話題で持ち切りとなる中、NY時間オープン後にCoinbase株の取引中止報道から調整ムードとなり、一時61,000ドル付近まで下落。

GMOインターネットグループは4月9日、NFT（Non-Fungible Token）を活用した事業への参入を発表している。同社は今後、NFTプラットフォームの開発を進め、真正性と安全性の高いデジタルコンテンツの決済・流通を実現し、出品・購入のためのマーケットプレイス「アダム byGMO」を通じてコンテンツ流通革命を支援していくとしている。

暗号資産業界の脱炭素化を目指すイニシアチブ「Crypto Climate Accord（CCA、暗号資産気候協定）」が4月9日に発足した。ConsenSysやWeb3財団、Rippleなどが参画している。

昨日のビットコイン相場は上昇。61,000ドル台半ばの高値を更新すると、64,000ドル手前まで上昇し最高値を更新している。61,000ドル台半ばを更新したタイミングではストップロスが出たのか急進する動きを見せており、高値揉み合いとなっていることから過熱感はなくなってきている。

暗号資産取引所を運営するビットバンク株式会社は4月13日、2021年4月時点で預かり資産が2,898億円に到達し、過去最大を記録したことを発表している。

昨日のビットコイン相場は一時61,000ドル台半ばの最高値更新を模索するも失敗し、60,000ドルまで調整する展開に。

消費者庁と金融庁および警察庁は4月7日、暗号資産に関するトラブルへの注意を促す声明を公開した。暗号資産の価値は国が保証するわけではないことや、価格が急落し損をする可能性があること、その他詐欺被害などを指摘している。

各国中央銀行間の決済ブリッジを担う国際決済銀行（BIS）が、「Innovation Summit 2021」を3月22日から25日にかけて開催した。中央銀行はデジタル時代にどのようなイノベーションを起こすことができるか、といったテーマの元に各国中央銀行の首脳陣が集っている。

何度も叩かれていた60,000ドルのレジスタンスラインを突破すると一時61,000ドル手前までストップロスを巻き込みながら上昇する動きとなった。しかし短期的な買い戻しのフローを促した後は調整安となり、58,000ドル付近まで下落。その後押し目を探す展開で下げ止まり、朝方60,000ドル台を突破する動きとなっている。

コインチェック株式会社は4月7日、同日より、新たにOMGの取扱いを開始した。新規暗号資産の取扱開始により、コインチェックではOMGを含めて国内No.1の取扱銘柄数となる16種類の取り扱いとなる。

米国調査会社The Harris Pollが、NFT（Non-Fungible Token）に関するアンケート調査の結果を3月31日に公開した。多くの人がNFTを理解しておらず、それほど高く評価してないことが明らかとなっている。

米国を拠点とする新たな業界団体「The Crypto Council for Innovation（CCI）」が設立されたことが、4月6日に明らかとなった。金融大手Fidelity、暗号資産取引所Coinbase、決済プラットフォームSquare、投資ファンドParadigmの4社によって設立されている。