仮想通貨イーサリアム、2018年は時価総額を3倍に拡大か
仮想通貨イーサリアムの共同開発者Steven Nerayoff氏は、8日のCNBCのインタビューで、仮想通貨市場全体の市場拡大に伴って、今年はイーサリアムの時価総額を現在の3倍に増幅させると述べた。
仮想通貨イーサリアムの共同開発者Steven Nerayoff氏は、8日のCNBCのインタビューで、仮想通貨市場全体の市場拡大に伴って、今年はイーサリアムの時価総額を現在の3倍に増幅させると述べた。
米サンフランシスコを拠点に個人投資家に向けたビジネスニュースや金融ニュースを配信するMarketWatchは11日、2018年のブロックチェーンとキャッシュレスがに関するトレンドに関して「Why blockchain and cashlessness are among the biggest trends HSBC sees this year」を公開した。
ウクライナ当局は11日、政府や中央銀行からなる仮想通貨規制のためのワーキンググループを結成した。グループはウクライナ国内の仮想通貨市場を監査し、取引に伴う所得税を徴収する予定だ。
2017年は世界中でデジタルアセットやブロックチェーンが注目の的となった年だった。その結果、今では1,300種類以上のデジタルアセットが誕生し、それらの時価総額は合計で700億ドル以上に及んでいる。この状況は、2018年にどう変わるのだろうか。Rippleがその予測を発表した。
株式会社DMM.comがDMMグループの株式会社DMM Bitcoinが運営する仮想通貨取引サイト「DMM Bitcoin」の取引サービスを開始した。これに伴い「DMM Bitcoinリリース記念キャンペーン」を開催する。
韓国政府の朴相基(パク・サンギ)法相は1月11日、仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する法案を用意していることを明らかにした。今週に入り現地の警察や税務当局が、CoinoneやBithumbなど複数の大手国内取引所を脱税の疑いで捜索したことも分かった。
QUARTZでは、仮想通貨ごとの価格推移や取引量などの情報を提供するCoinMarketcapのデータをもとに、2017年における各仮想通貨のパフォーマンスをランキング形式で発表した。
株式会社ジェーシービー(JCB)とカレンシーポート株式会社が仮想通貨に関する共同研究を開始する。
米金融グループのゴールドマンサックスは11日、ビットコインをはじめとした仮想通貨はすでに自国通貨が安定した米国で効果を発揮するかはわからないとしたうえで、発展途上国ではリアルマネーのひとつのかたちとして成功する可能性があると述べた。
世界200の地域に約35万の拠点をもつ米国のマネーグラム・インターナショナル(以下マネーグラム社)が11日、リップル社と提携し、XRPトークンを利用した決算を導入することがリップル社の公式ブログ内でわかった。この報道を受け、XRPは25%以上急騰している。
中国人民銀行は、マイニングによる大量の電力消費を行う企業への課税や電力規制などによって事業から徐々に撤退させ、自治体の秩序を保つように地方当局に呼びかけている。そして毎月10日には、地方当局に電気代、土地代、税収、環境保護などの措置に関しての報告を求めることで規制状況の把握をする予定だ。
世界最大の投資持株会社バークシャー・ハサウェイの代表を務める米投資家のウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏は、10日にCNBCのインタビューで「ビットコインをはじめとした仮想通貨は、ほぼ確実に悪い結末を迎えるだろう。」と語った。
投資支援サービスを企業向けに提供する株式会社フィスコのグループ企業であるフィスコデジタルアセットが、今月中に日本初となる仮想通貨投資ヘッジファンド「FISCO Crypto Currency Fund」を立ち上げることがわかった。
世界で2億のユーザーを有し、絶大な人気を誇るチャットアプリ「テレグラム」が、今年のはじめに仮想通貨史上最大規模となるICOを実施するとして話題になっている。
ノーベル賞を受賞したことでも知られる経済学者のポール・クルーグマン氏が、アメリカのニュースサイトBusiness Insiderの記者Josh Barroに対して、ビットコインへの見解を示した。
IT技術を用いたサービスを展開する不動産テックのイタンジ株式会社(以下イタンジ)は、本日1月10日に仮想通貨で中古不動産の取引ができるプラットフォーム「HEYAZINE COIN(ヘヤジンコイン)」をローンチした。現在、東京都内を中心に10件の物件が掲載されており、来年9月までには物件掲載数1000件を目指している。
仮想通貨ネム(NEM)の運営者による公式記事の配信が1月6日、ブログプラットフォーム「Medium」上で始まった。最初の記事「Snap Interactive Appoints Blockchain Pioneer an…
米ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートは、ブロックチェーン業界を代表するコンソーシア(共同事業体)としてHyperledger、Enterprise Ethereum Alliance、Ripple、R3の4つを挙げている。
経済成長が著しい中国の中央銀行(中国人民銀行)は、今月3日に開かれた非公開の会合で、地方当局にビットコインマイニングのための電力供給を規制する指示を出し、マイニングの規模を段階的に縮小する計画を明らかにしたと複数メディアが報じている。
ビットコインを含む仮想通貨全体の時価総額が、日本時間の1月3日時点で過去最高の7000億米ドルに到達した。日本円にして約78.8兆円であり、これは昨年の最高時価総額の6540億米ドルをさらに上回る記録である。