ブロックチェーンおよびアプリやゲーム開発を手掛ける株式会社グッドラックスリーは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月13日から15日まで、投資申し込みの募集を行う。目標金額1749万8250円、上限応募額6999万3千円。

米Amazonの運営するクラウド事業アマゾンウェブサービス（AWS）が、イーサリアムへのサポート開始を3月2日に発表した。これにより、イーサリアムのノードを数分で簡単にセットアップすることができ、AWSを通してメインネットやテストネット（RinkebyやRopsten）へ自由に接続することができるようになるという。

暗号資産ウォレットのGO! WALLETなどを運営するスマートアプリが、NFTマーケットプレイス「nanakusa」をリリースしたことを、3月1日に発表した。これに伴い、公認クリプトアーティストの募集を3月15日から開始するという。

暗号資産デリバティブ取引所を運営するFTXが、東京五輪の開催可否を巡る予測市場を開設した。8月9日までに15以上のメダルが授与されることが、開催の判断条件として設定されている。

一般社団法人Famieeが、同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」をブロックチェーン上に発行開始したことを、2月25日に発表した。

日本銀行が、今春にも中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を開始する方針であることが明らかとなった。2月20日にNHKが報じている。

イーサリアム2.0における初のアップグレード案が2月16日、共同創業者のVitalik Buterin氏によって公開された。既に見つかっている小さな不具合の改修や、ライトクライアントへの対応が提案されている。

米大手暗号資産取引所Krakenが、ベンチャー投資ファンドKraken Venturesの設立を2月11日に発表した。主にプレシードラウンドからシリーズBラウンドまでを対象に投資を実行するという。

福岡県が令和3年度の予算案を2月15日に発表した。一般会計で2兆1361億円に設定されている。新型コロナウイルスの影響から2年連続で過去最大となり、2兆円台となるのは初めてだ。医療体制の強化など新型コロナウイルス対策には、2月の補正予算と合わせて4326億円が計上されている。

元祖ブロックチェーンゲームとして人気の「CryptoKitties（クリプトキティーズ）」をはじめとしてNFT市場を牽引するDapper Labsが、2.5億ドルの資金調達を実施する計画を2月12日に明らかにした。

大手取引所Binanceの提供するブロックチェーンBinance Smart Chain（BSC）が、日次の取引量でイーサリアムを上回ったことがわかった。BinanceでCEOを務めるChangpeng Zhao氏（CZ）が2月10日に明らかにしている。

人気ブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」で、ゲーム内のデジタルアセットが888.25ETH（150万ドル）で落札された。高額で落札されたデジタルアセットは、Axie Infinity内の土地だ。土地はNFT（Non-Fungible Token）として発行されており、世界に唯一無二のものとして存在している。

米決済プラットフォーム大手PayPalが、現在提供中の暗号資産事業をイギリスに拡大する計画を立てていることが明らかとなった。2月11日に開催された投資家向けイベントの中で説明されている。

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは2月10日、Web3.0を実現するパブリックブロックチェーン「Ethereum（イーサリアム）」の開発を主導するEthereum Foundation（イーサリアム財団）より、「Eth2 Staking Community Grants」を通したグラントを獲得した。

コインチェック株式会社と株式会社HashPortは2月12日、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（GRI：Keio University Global Research Institute）にて、暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進のための研究プロジェクトの発足を発表した。

クレジットカード決済大手の米マスターカードが、2021年内に暗号資産決済に対応する計画を明らかにした。2月10日に公開されたマスターカードの公式ブログでは、デジタル決済が世界でより重要な役割を持つことは疑いようのないものだと言及されている。

2月12日に開催される主要国首脳会議（G7）で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やデジタル税制に関するトピックを取り上げる方針であることを、麻生財務大臣が明らかにした。2月9日の記者会見後にロイターが報じている。

Forbesが世界の有力なブロックチェーン企業を選出する「Forbes Blockchain 50」を公開した。2021年で3回目となり、3年連続で選出されたのは12社となっている。

パブリックブロックチェーン「Plasm Network」の開発を主導する日本のStake Technoloiges社が、約2.5億円の資金調達を実施したと2月9日に発表した。リード投資家は世界最大手取引所Binanceになるといい、HashKeyやPAKA Ventures、LongHash Ventures、Digital Finance Groupがラウンドに参加している。

米国ワイオミング州で、自律分散型組織（DAO：Decentralized Autonomous Organization）を法人として認める法案が2月3日に提出された。州内でブロックチェーン技術などを専門とするイノベーションワーキンググループが明らかにしている。