スイスが「DLT法」を施行、世界に先駆けてブロックチェーンに法的効力を持たせる
スイスでブロックチェーン上に発行されるデジタル証券(セキュリティトークン)を、既存証券と同様に取り扱う法律が2月1日より施行された。2021年8月を予定している二回目の施行と合わせて法整備が完了する。
スイスでブロックチェーン上に発行されるデジタル証券(セキュリティトークン)を、既存証券と同様に取り扱う法律が2月1日より施行された。2021年8月を予定している二回目の施行と合わせて法整備が完了する。
株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「このデジタルチケットが、国内約67万の飲食店リピーター獲得の最有力ツールとなる!“食事と人”をつなげるデジタル食事券発行サービス『Gotch』」の情報が公開された。
インドで暗号資産取引を禁止する法案の可決が検討されていることが明らかとなった。1月29日に開始された下院議会における予算セッションで、「The Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021」と題した法案が提出されている。
SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループと共同で、デジタル証券を取り扱うための私設取引所を開設することが報じられた。1月28日に日本経済新聞が明らかにしている。
国際決済銀行(BIS)が、中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)およびステーブルコインに関する調査レポートを新たに公開した。特にステーブルコインについては、金融の安定性に与える影響が強いとして多くの中央銀行が調査に乗り出しているという。
人気掲示板サイトReddit(レディット)が、イーサリアム財団(Ethereum Foundation)との提携を1月27日に発表した。これは、Reddit初のブロックチェーン関連プロジェクトとの提携になるといい、今後はイーサリアムに関する新たなツール開発を支援するという。
暗号資産による取引が可能な市場の開発に取り組む日本暗号資産市場株式会社は1月27日、日本円・BTC・ETHで購入可能な前払式支払手段ERC20トークン「JPYCoin(JPYC)」を発行および販売開始した。日本におけるブロックチェーンを活用した決済手段と物の取引の活性化を目指すとしている。
ブロックチェーンを含む分散型台帳技術の一種であるHedera Hashgraphを開発するHedera社が、新型コロナウイルスのワクチンを管理するための取り組みを明らかにした。海外メディアDecryptが、1月26日に公開したPodcastで明らかにしている。
日立製作所が、ブロックチェーンを活用することで再生エネルギーの使用状況を可視化および証明するシステムを開発したことを、1月22日に発表した。2月より、東京都国分寺市にある中央研究所で本システムを導入する予定だという。
プロサッカークラブの湘南ベルマーレが、クラウドファンディング2.0を称するFiNANCiE(フィナンシェ)を運営するフィナンシェ社とのオフィシャルクラブパートナー契約を締結したことを、1月21日に発表した。
プライバシー性能に優れたWebブラウザBraveが、分散型通信プロトコルIPFSのサポートを、1月19日に発表した。IPFSの開発を主導するProtocol Labsが協力する。
三菱電機と東京工業大学が、P2P電力取引を最適化する独自のブロックチェーンを開発したことを、1月18日に発表した。2021年4月より、本ブロックチェーンを用いたP2P電力取引システムの性能評価と探索処理の改良を行い、早期実用化を目指すとしている。
ブロックチェーン開発企業chaintopeが、近畿大学および九州工業大学による協力のもと行政文書のデジタル化社会実験を福岡県飯塚市で開始したことを、1月20日に発表した。
クレジットカード決済大手のJCBが、ブロックチェーン開発企業Keychainとの提携を1月19日に発表した。Machine to Machine(M2M)領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに関するソリューショ…
日本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」を開発するStake Technologies社が、Polkadotのテストネット「Rococo V1」への接続に成功したことを1月13日に発表した。これは世界初の事例になるという。
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)が、ブロックチェーン・プラットフォーム開発を手がけるToposWareとの資本提携を1月12日に発表した。
2050年脱炭素社会の実現を推進する佐賀市は1月12日、佐賀市における「地域循環共生圏」(=地域が自立し支え合う関係づくり)の一環として、佐賀市内でのエネルギーなどの地域内循環を可視化し、ごみ発電電力の地産地消による環境価値を電子証書化するシステムを試作し「地域循環共生圏」具体化可能性の検証作業を実施する。
日本国内を拠点にブロックチェーン関連の開発事業を行うレシカが1月7日、ジャパンインポートシステム(JIS)と共に蒸留酒の樽管理サービス「UniCask」を提供すると発表した。2021年春からの利用開始になるという。 レシ…
日立とみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研、Blue Labの5社が、ブロックチェーンを活用した金流・商流・物流の一体管理およびサプライチェーンファイナンスの高度化を目指す取り組みを開始すると発表した…
米国財務省の管轄下にあり銀行規制の役割を担う通貨監督庁(OCC)は1月4日、銀行がステーブルコインやパブリック型のブロックチェーンを使って決済処理を行うことができるようになる旨の書簡を公開している。 OCCは今回の書簡の…