株式会社三菱UFJ銀行は11月22日、日本電産株式会社が発行する「NIDEC グリーンボンド」への投資を決定したと発表した。発行額は第9回～第11回の3回で計1000億円で、国内市場でのグリーンボンドでは過去最大規模となる。

第一生命保険株式会社は11月28日、世界銀行グループの国際復興開発銀行（International Bank for Reconstruction and Development：IBRD）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド総額約54億円の全額を購入したと発表した。

SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みが活発になる中で、日本でも資源をムダづかいしないよう「必要最小限を買い（ミニマル）」、修理などしながら「長く使い（ロングライフ）」、不要になったものも「人にあげる・売る（サーキュラー）」という購買行動が増えつつある。

株式会社日本政策投資銀行は11月20日、英Bridges Fund Management Limitedが組成するソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を対象としたファンドに対する出資契約を締結したと発表した。投資額は非公表だが、海外のSIBファンドへの資金提供は、日本の金融機関で初の試み。

セゾン自動車火災保険株式会社は11月22日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）が発行するサステナビリティボンド「第133回独立行政法人 鉄道建設･運輸施設整備支援機構債券」に投資すると発表した。発行総額100億円、償還期間20年。

中国最大手の旅行サービスプロバイダーであるトリップドットコムグループが、ゴールドマン・サックス会長兼CEOのデービッド・M・ソロモン氏の「ビジネスにおける女性のエンパワーメントはゴールドマン・サックスの成功にとって不可欠」というコメントを紹介している。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、養豚業向けのプラント建設・コンサルティングを手掛けるベンチャー企業である株式会社コーンテックが11月30日から投資申し込みを開始する。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」に、食材ロスを目指すベンチャー企業が資金調達に挑む。食材を氷点下前後でも凍らせずに管理できる製品を手掛けるルセット・ナイン株式会社は11月24日午前10時から投資申し込みの受付を開始する。

株式会社名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は11月18日、発行総額100億円の期限前償還条項付き無担保社債（グリーンボンド）を12月に発行すると発表した。社債名称は株式会社名古屋銀行第4回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）。発行年限は10年。

世界銀行は10月29日、「ソブリンESGデータポータル」を開設した。ソブリンは独立国家、または主権者、 統治者を意味し、「ソブリン債」は各国の政府又は政府関係機関が発行し又は保証している債券（国債など）を指す。

中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテック株式会社は11月15日、社会的課題を解決する事業を投資対象とした新生企業投資株式会社などが運営に関わる「インパクト投資」ファンドを中心に総額約15億円の資金調達を実施したと発表した。

海産物のホヤの流通・消費拡大を目指すプロジェクトが、‎株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月20日午後7時半から資金調達を開始する。株式発行者は宮城県塩竈市のホヤ流通業の株式会社涛煌（とうこ）。

ふるさと納税は文化遺産の復旧に役立てることもできる。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクがふるさと納税の寄附金をクラウドファンディング型で募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」で開始した那覇市の首里城再建支援プロジェクトの寄附金が11月13日、5億円を突破した。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営しているネクストシフト株式会社は、「寄付月間2019」の賛同パートナーになり、寄付月間公式企画である「ネクストシフト寄付月間企画」を実施する。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社の債券運用部債券ストラテジスト木村龍太郎が11月1日、2020年の世界経済に関する現時点における見通しを語った。2020年にリセッションに陥るリスクは低いものの、政策余地が限られる下で世界経済は長期停滞に突入する可能性が高く、本格回復は2022年以降になると言う。

新興国向けの小口融資事業（マイクロファイナンス）を展開する五常・アンド・カンパニー株式会社は10月17日、シリーズCの最終募集を完了、本ラウンドでの調達総額は42.2億円に、累計の資本調達額が76億円となったと発表した。マイクロファイナンスの既存オペレーションを向上するためのテクノロジー投資とアジア地域における拠点拡大を進める。

電通PRの研究機関である企業広報戦略研究所は10月24日、全国の生活者1万500人を対象とした「2019年度ESG／SDGsに関する意識調査」の結果を発表した。「投資を考える際、企業のESGに対する取り組みを考慮するか」という質問に「考慮する」という回答は6割に上り、一般生活者の関心の高さがうかがえる結果となった。

東日本を中心に大きな被害をもたらした令和元年台風19号で、株式会社さとふるは10月13日に開設した緊急支援募金サイトで取り扱う自治体は21日時点で36自治体となった。ふるさと納税制度を活用し、被災自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付することができる。同社は被災自治体から収益は得ず、寄付決済手数料は同社が負担する。

米国の投資家の10人に8人余がサステナブル投資に関心を持ち、半数は少なくとも1つのサステナブル投資を実践していることが、米モルガンスタンレー・サステナブル投資研究所の最新調査で明らかになった。 Sustainable S…

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営しているネクストシフト株式会社は10月21日、カンボジアとジョージアへの融資ファンド「ジョージア×カンボジア中小企業経営者さん応援ファンド3号」の募集（募集額700万円）を開始した。最低投資額、追加単位は2万円から。