医療ベンチャーの株式会社キュア・アップ、大阪府豊中市、一般財団法人 社会的投資推進財団、株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行は9月9日、世界初の禁煙ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）となる「とよなか卒煙プロジェクト」を開始した。

地方銀行の広域連携「TSUBASAアライアンス」参加各行のグループ証券子会社は共同して9月26日、世界銀行（国際復興開発銀行）発行の「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」（円建てステップダウン型期限前償還条項付日米2指数連動債）を国内の投資家向けに販売する。

株式会社東京証券取引所（JPX）は8月27日、「第8回企業価値向上表彰」の表彰候補50社を公表した。資本コストをはじめとする投資者の視点を深く組み込んだ経営の実践を通じて、高い企業価値の向上を実現している上場会社を表彰する。

オランダに本社を置くING銀行は、8月13日、世界初となる「サステナビリティ連動デリバティブ」の提供を発表した。企業のサステナビリティ（持続可能性）に関するパフォーマンスに応じて、信用スプレッドが増減する仕組み。金銭的なインセンティブによって、企業のESGの取り組みを促進することを目的としている。

静岡県内の地方自治体や金融機関など25団体は8月30日、金融を通した持続可能な国連の開発目標（SDGs）推進に向けて環境を重視した融資や事業を推進するため「静岡県SDGs×ESG金融連絡協議会」を発足した。全国でも初の試みで、環境省がオブザーバーとして参画し、同県の取り組みを全国のモデルとする方針だ。

サステナビリティ（持続可能性）に特化した企業評価プラットフォーム「SUSTAINA」を運営するサステナ株式会社は8月30日、サステナビリティー活動に積極的に取り組む企業を表彰する「SUSTAINA　ESG　AWARDS」の2回目となる2019年度の受賞企業を発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月29日、災害発生時に被災自治体へ速やかに寄付を募ることができる災害支援協定「むすぶアクション」を発表した。同社と基本契約を結んでいない自治体を含め、協定書を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税を活用して支援する。

不動産大手の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）のグループ会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズは8月29日、「古着deワクチン」プロジェクトに参加したと発表した。9月より自社マンションの入居者が退去する際に不要になった古着を回収する。

愛媛銀行は8月27日、環境省の「2019年度地域ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関として、四国内の金融機関では初めて採択されたと発表した。地域循環共生圏の創出に資する環境に配慮した設備投資計画を図る事業者に対し最大10%、最長3年間の金利負担を軽減する融資の取扱いを開始する。

日本学生支援機構（JASSO）は23日、社会的な課題の解決につながる事業に使途を限定した債券「ソーシャルボンド（社会貢献債）」の発行条件を発表した。「56回日本学生支援債券（JASSOソーシャルボンド）」は発行額300億円、年限は2年、表面利率は0.001%。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営するネクストシフト株式会社は8月20日、初のモンゴルへの融資ファンドとなる「モンゴル農家さん応援ファンド1号」の募集を開始した。募集金額は1200万円。モンゴルで農家や中小企業向けの融資を行うGyals Tugrug社に融資を行う。

ＪＰモルガン・チェース、アップルやアマゾン・ドット・コムなど米大手企業の経営者が所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、従業員や顧客、取引先、地域社会を含むすべての利害関係者（all stakeholders）の利益に配慮していくとする新たな行動原則を公表した。

第一生命保険株式会社は7月30日、世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド（総額約108億円）の全額を購入した。同債券は食品ロス・廃棄問題への取組みを重点テーマとしており、同社は国内機関投資家として初めての投資となる。

株式会社みずほフィナンシャルグループは8月5日、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の責任銀行原則（9月22日発足予定）に正式に署名したと発表した。

総合情報サービスの日本総研は8月2日、人工知能（AI）開発ベンチャーのLaboro.AIと企業のESG（環境・社会・企業統治）の取り組みを調べるAIを共同開発、導入したと発表した。ESG情報を自動収集し、複雑な非財務情報の収集負荷を5割削減できるという。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」で、運営元のネクストシフト株式会社は7月30日、「カンボジア農家さん応援ファンド2号」の募集を開始した。募集金額は600万円、最低投資金額2万円から。

クラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFOR株式会社は7月29日、法人向けSDGsマッチング事業「READYFOR SDGs」の提供を開始したと発表した。第一弾参画企業として、中部電力株式会社、大鵬薬品工業株式会社、ロート製薬株式会社、大和リース株式会社、株式会社ストライプインターナショナルが決定した。

環境省は7月8日、「環境サステナブル企業についての評価軸と評価の視点」を公表した。環境サステナブル企業とは、持続的成長に向けて環境要素を企業経営などに戦略的に取り込んでいる企業。同省は環境要素を経営に統合する企業の情報開示と投資家による開示情報を用いた企業価値評価の実務を促進するための活用を呼び掛けている。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が7月5日発表した2018年度の運用実績は2兆3795億円のプラス運用となり、3月末の資産額は159兆2154億円に増えた。18年暮れにかけての世界的な株安で10月―12月は14兆8039億円のマイナス運用に転じたが、年明けに米国株価を中心に値を戻し、期末までに回復した。

国土交通省の「ESG不動産投資のあり方検討会」は7月3日、中間とりまとめを策定、公表した。国内外のESG（環境・社会・ガバナンス）投資やSDGs（持続可能な開発目標）の動きを踏まえつつ、日本の実情や社会的課題に応じた不動産へのESG投資を促進する上での留意点や方向性を示すものと位置付ける。