仏金融大手のBNPパリバは2月24日、米格安航空会社ジェットブルーに対してサステナビリティ・リンク・ローンを提供すると発表した。これによりジェットブルーは、航空業界で初めてESGパフォーマンスとローン金利を連動させる「サステナビリティ・リンク・RCF」を採用した企業となる。

三菱ケミカル株式会社は4月1日付で「サーキュラーエコノミー推進部」を新設、サーキュラ―エコノミー（循環型経済）に向けた取り組みを強化する。

10年以上放置されている預金口座にある休眠預金を活用するため、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と信金中央金庫はパートナー協定を締結した。

インドネシアとデンマークは2月25日、UNDP（国連開発計画）との連携のもと、インドネシアのサーキュラーエコノミー推進に向けた新たなイニシアチブを創設すると発表した。サーキュラーエコノミーを国家戦略に据える東南アジア初の国となる。

英サーキュラーエコノミー推進団体のエレン・マッカーサー財団と大手デザインエンジニアリング会社のアラップは2月26日、共同で「From Principles to Practices: Realising the value of circular economy in real estate」と題したレポートを公表した。

積水化学工業株式会社と住友化学株式会社は2月27日、ゴミを原料として樹脂材料の「ポリオレフィン」を製造する技術の社会実装に向けて協力関係を構築すると発表した。

総合不動産の東京建物株式会社は2月27日、環境省の「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」のボンド部門で環境大臣賞（銀賞）を受賞したと発表した

国立研究開発法人 産業技術総合研究所と化学メーカーのDIC株式会社は2月26日、「DIC-産総研 サステナビリティマテリアル連携研究ラボ」を設立したと発表した。産総研とDICの保有する基盤技術を融合することで、ケミカルリサイクルとバイオリファイナリーを基軸とした機能材料開発を行う。

総合化学大手の三菱ケミカル株式会社は2月26日、スイスのエンジニアリングプラスチック（エンプラ）のリサイクル会社Minger Kunststofftechnik AGとMinger Plastic AGの買収を決定したと発表した。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、18～69歳の男女1504名に、インターネット上での意識調査「Tアンケート」で「エコ活動・SDGsに関するアンケート調査」を実施、2月12日に結果を発表した。

総合コンサルティングのアクセンチュアは2月17日、世界経済フォーラム（WEF）との共同調査「Seeking New Leadership（新しいリーダーシップを求めて」の結果を公表、この中でステークホルダー資本主義の時代に重要となる、新たなリーダーシップの実現に必要な5つの要素を挙げた。

インパクト投資事業を展開するネクストシフト株式会社は2月26日、介護サービス大手の株式会社ツクイの子会社である株式会社ツクイキャピタルと共同で設立したベンチャーキャピタルファンド「ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合」が行った第1期オープンイノベーションで、事業提携および投資候補企業として5社を選定、うち1社に投資を実行したと発表した。

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行は千葉銀行との業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」 に基づき、個人資産運用業務においてグループ会社を活用した協働を2月17日から開始した。

野村アセットマネジメント株式会社は2月28日、世界各国の株式の中からESG（環境・社会・企業統治）などに着目して銘柄選定を行う「モルガン・スタンレー グローバル・サステイン戦略ファンド」（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）を設定する。実質的な運用はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドが行う。

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）は2月7日、「サステナブル投資残高アンケート調査」の結果のサマリーを公表した。国内に拠点を有する43の機関投資家のサステナブル投資合計額は前年比45%増の336兆396億2000万円となった。

多くのグローバル企業がサーキュラーエコノミーへの移行を進める中、それらの企業に対する投資環境の整備も進みつつある。サステナビリティ投資格付大手のロベコサムは1月30日、「RobecoSAM Circular Economy Equities strategy（ロベコサム・サーキュラーエコノミー株式戦略）」を公表した。

三菱重工業は2月7日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本企業へのESG投資にあたり採用している4つの指数全ての構成銘柄に選定されたと発表した。2019年に引き続き2年連続の選定。環境問題・社会課題への対応および企業統治の強化といったESG領域における同社グループの取り組みが評価された。

金融サービスの五常・アンド・カンパニー株式会社は2月5日、株式会社クレディセゾンとの間で900万ドルの融資契約に合意したと発表した。今回の融資は、日本法人でホールディングス・カンパニーである五常社が借主となり、調達資金をグループ会社間の貸付に用いる。

滋賀銀行は2月3日、国連が銀行に社会的責任を果たすよう求める「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名した。2019年9月の発足以来、国内の地銀で初めて。持続可能な開発目標（SDGs）に沿った事業戦略・目標を設定し、進捗状況を開示していく。

運用額6.8兆米ドルを誇る世界最大手の資産運用会社ブラックロックは1月9日、気候変動への取り組みを促すグローバルの投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」に加盟した。