アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社の債券運用部債券ストラテジスト木村龍太郎が11月1日、2020年の世界経済に関する現時点における見通しを語った。2020年にリセッションに陥るリスクは低いものの、政策余地が限られる下で世界経済は長期停滞に突入する可能性が高く、本格回復は2022年以降になると言う。

新興国向けの小口融資事業（マイクロファイナンス）を展開する五常・アンド・カンパニー株式会社は10月17日、シリーズCの最終募集を完了、本ラウンドでの調達総額は42.2億円に、累計の資本調達額が76億円となったと発表した。マイクロファイナンスの既存オペレーションを向上するためのテクノロジー投資とアジア地域における拠点拡大を進める。

電通PRの研究機関である企業広報戦略研究所は10月24日、全国の生活者1万500人を対象とした「2019年度ESG／SDGsに関する意識調査」の結果を発表した。「投資を考える際、企業のESGに対する取り組みを考慮するか」という質問に「考慮する」という回答は6割に上り、一般生活者の関心の高さがうかがえる結果となった。

東日本を中心に大きな被害をもたらした令和元年台風19号で、株式会社さとふるは10月13日に開設した緊急支援募金サイトで取り扱う自治体は21日時点で36自治体となった。ふるさと納税制度を活用し、被災自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付することができる。同社は被災自治体から収益は得ず、寄付決済手数料は同社が負担する。

米国の投資家の10人に8人余がサステナブル投資に関心を持ち、半数は少なくとも1つのサステナブル投資を実践していることが、米モルガンスタンレー・サステナブル投資研究所の最新調査で明らかになった。 Sustainable S…

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営しているネクストシフト株式会社は10月21日、カンボジアとジョージアへの融資ファンド「ジョージア×カンボジア中小企業経営者さん応援ファンド3号」の募集（募集額700万円）を開始した。最低投資額、追加単位は2万円から。

東京都職員共済組合は10月15日、ESG投資を開始したと発表した。同共済は約5500億円の年金積立金を運用しているがESG投資に本格的に取り組むのは初めて。東京都はESG投資の普及・促進のため「東京版ESGファンド」を創立、今月に運用事業者が決定しており、都共済も呼応した格好だ。

経済産業省は10月8日、気候変動問題に関する企業の情報開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に先進的に取り組む海外企業や金融機関などのリーダー約350人を集めた「TCFDサミット」を都内で開催した。

東京都は10月4日、金融による社会的課題解決に貢献するESG（環境・社会、企業統治）投資の普及・促進に向けた「東京版ESGファンド」の運営事業者にスパークス・アセット・マネジメント株式会社を選定したと発表した。

国際通貨基金（IMF）は10月10日、「国際金融安定性報告書（GLOBAL FINANCIAL STABILITY REPORTS）」を公表した。持続可能な金融（サステナブル・ファイナンス）と金融安定性との関連性を取り上げ、今後の政策のあり方を提言している。

世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」が2019年12月6日（金）〜9日（月）の4日間で、現地の社会起業家やそこで働く人々と交流し、ほんとうの「豊かさ」を考えるツアーを開催する。

化石燃料関連企業からのダイベストメント（投資引き揚げ）が投資パフォーマンスにプラスの影響をもたらすことが、カナダの独立系投資会社ジニアス・キャピタル・マネジメントが発表したレポートで明らかになった。

社会変革推進財団（SIIF）は10月4日、社会的インパクト投資の実態調査の結果を発表した。社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す社会的インパクト投資について認知度や関心度の実態を把握する目的で、国内初の実施という。

環境省はESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（環境大臣賞）を創設、10月4日から公募を開始した。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関のほか、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰。

第一生命保険株式会社は9月27日、保育業務の負担軽減と保育の品質向上を目指すベンチャー企業のユニファ株式会社に、インパクト投資として3億円を投資したと発表した。

日本生命保険相互会社は9月30日、出資しているインドの資産運用会社リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント（RNAM）の株式75％までの追加出資を完了したと発表した。取得株式数は約32%、取得価額は 452億ルピー（約728億円）。

株式会社日本政策投資銀行（DBJ）は10月2日、「第5回DBJサステナビリティボンド（第81回MTN）」を発行した。サステナビリティボンドは社会的責任投資（SRI）債の一種で、DBJとして6回目の起債となる。発行額は1000百万米ドルで、DBJ発行の米ドル建てSRI債としては、過去最大規模の発行額。

英経済誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が実施し、カナダの証券会社RBCウェルス・マネジメントが公表した最新調査で、アジアの若年富裕層投資家の間で、投資意思決定の際にESG要因を重視する傾向が強まっていることが分かった。彼らのそのような傾向は、英国や北米地域の若年富裕層投資家と比べて強いことも明らかになった。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは9月30日、地域課題解決の資金をふるさと納税で募る「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)の寄附総額が50億円を突破したと発表した。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営しているネクストシフト株式会社は9月26日、カンボジアとジョージアへの融資ファンド「ジョージア×カンボジア中小企業経営者さん応援ファンド2号」の募集を開始した。募集額は700万円で、期間は10月29日まで。投資額は2万円から、目標利回りは年率6.90%。