貸付型クラウドファンディング・サービス「CROWD CREDIT（クラウドクレジット）」を展開するクラウドクレジット株式会社は、3月25日付で「社会的インパクト投資レポート：年次報告2020」を発行した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月25日、地域の後継者問題を解決する自治体・金融機関向け継業支援プラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営する岡山県のベンチャー企業ココホレジャパン株式会社に出資したと発表した。J-KISS型新株予約権を活用した。

デジタルマーケティング支援事業の株式会社メンバーズは3月25日、「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2021年3月）」の結果を発表した。日本でも2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の目標が掲げられたことで、生活者の意識やニーズ・購買行動の影響を探った。

アマゾンジャパン合同会社は、経済的な影響を受けた施設・団体の子供の新生活をサポートするため、4月30日まで「Amazon『みんなで応援』プログラム」内に特設コーナーを設け、支援を呼び掛けている。アマゾングループは、世界各国で社会貢献に積極的に取り組んでおり、日本ではAmazon「みんなで応援」プログラムを2020年11月から開始した。

国内におけるインパクト投資の推進組織「GSG 国内諮問委員会」は、インパクト投資の現状と課題をまとめた年次調査報告書「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2020年度調査」を4月6日、同委員会と事務局の一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）のホームページで公開する。

投資の際、ESGへの配慮を重視・選別して行なう投資「ESG投資」。企業の業績だけでなく、事業の社会的意義や成長の持続性などを評価する投資方法は欧米を中心に広く浸透してきた。三井住友DSアセットマネジメント株式会社はマーケットレポート「『ESG投資』への資金流入続く」で国内外のESG投資事情をまとめている。

資産運用大手のロベコは3月22日、気候変動に伴う機会とリスクに対する投資家のアプローチに関する調査結果を発表した。調査は欧州、北米、アジア太平洋地域を拠点とする計300にのぼる世界大手の機関投資家や金融商品仲介事業者（ホールセール事業者）を対象に実施、全回答機関の運用資産総額は約23.4兆米ドルに相当する。

株式会社三菱UFJ銀行は3月15日、インパクト投資におけるグローバルな市場基準「インパクト投資の運用原則（Operating Principles for Impact Management）」に日本の民間金融機関として初めて署名したと発表した。

キリンホールディングス株式会社（以下、キリン）はこのほど、「Alliance to End Plastic Waste（廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス、以下AEPW）」に2021年3月より参加したことを発表した。日本の食品会社では初めての参加となる。

サステナビリティ報告書のガイドラインを制定するグローバル・レポーティング・イニシアティブ（Global Reporting Initiative、以下GRI）と企業のサステナビリティに関する民間認証を行うB Labはこのほど、相互連携を発表した。同連携により、報告書作成および評価ツール活用の包括的な支援を可能にさせ、企業は持続可能な未来への貢献をさらに最適化できるとしている。

株式会社三井住友銀行と株式会社SMBC信託銀行は3月10日、積極的な改修工事による我が国不動産ストックの良質化を目指す「サステナブルバリューアップファンド1号投資事業有限責任組合」を立ち上げた。ファンド規模は100億円 を目標とする。ファンド期間は5年間で、改修工事等で価値向上が見込める不動産が投資対象。

1円から貸付投資できる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は3月17日から「Fundsスタート応援キャンペーン」を開始した。Funds用の口座開設が完了した人の中から抽選で500名にAmazonギフト券1000円分をプレゼントする。期間は4月9日まで。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規プロジェクト「年間推定約6,700億円の日本酒市場を完全デジタル化！日本酒の購入体験を変革するライブコマースプラットフォーム『CHEERSAKE』」の情報が公開された。

ヤフー株式会社とLINE株式会社は3月16日、両社が3月11日に共同で実施したチャリティー企画「検索は、チカラになる。」の結果をそれぞれ発表。ヤフーはパートナー企業の協賛金も合わせた寄付総額は1億877万9299円、LINEでは358万5280人が参加、寄付金額は3585万2800円となった。

社団法人日本証券業協会（日証協）は2月10日付で「SDGs債の発行状況」をウェブサイトで公開した。2016年以降に日本国内で公募されたSDGs債の発行額・件数を掲載しており、16年は3件450億円だったのが、20年には146件2兆1339億円に急拡大。特に、18年からはサステナビリティボンドの増加が数字を底上げしている。

三菱重工業株式会社は3月9日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本企業へのESG（環境・社会・ガバナンス）投資にあたって採用する4つの指数全ての構成銘柄に3年連続で選定されたと発表した。

ヤフー株式会社はカーボンニュートラルをテーマにした企業版ふるさと納税の公募を4月1日から開始する。「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」として、地域の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取組みを広く募集、同社が寄付を通じた支援を行う仕組み。

ESG（環境・社会・企業統治）情報の開示や取り組みに積極的な企業へ優先的に投資を振り向けるESG投資、さらに投資先銘柄を選択する際にESG情報を組み入れる「ESGインテグレーション」。米国では既に主流となっている手法で日本でも関心が高まっているが、その意義や実務の内容は、正しく認識されているだろうか。

「0円溶解処理」の機密文書処理サービスとオフィスサイネージメディア「e-Pod Digital(イーポッド・デジタル)」を運営するTAAS株式会社は3月8日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で実施した投資申し込み受け付けで上限応募額1771万円の調達に成功したことを公表した。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月5日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にした「ESGに対する意識調査」の結果を発表。ESG投資の広がりは不動産投資において企業・団体などへの投資やリスク・リターンだけでなく環境・社会への好悪の影響を考慮することと定義し、投資用不動産保有者に質問した。