丸紅株式会社（以下、丸紅）は2月8日、オランダに本拠を置くCircularise B.V.（以下、サーキュライズ社）と業務提携契約を締結した。サーキュライズ社が開発するトレーサビリティ管理プラットフォームを日本およびアジアの化学品市場向けに展開することを目的とする。今後、実証実験を進め、サーキュライズ社との合弁会社設立を視野に入れた事業化を目指す。

株式会社ファミリーマート（以下、ファミリーマート）と佐賀県佐賀市はこのほど、佐賀市の地域資源を最大限に活用し、持続可能な循環型社会の構築推進を目的とした「環境に配慮した地域資源循環等の連携に関する協定書」を締結した。

今回は、日本で初めてドーナツ経済学のフレームワークを用い、東京の現状を理解し、未来を考えるイベントおよびワークショップを開催します。

バークレイズ証券株式会社は2月12日、岩手県一関市大東町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。同社がアレンジした再生可能エネルギープロジェクトボンドとしては9件目、総発行額は787億円を超えた。

再生可能エネルギーとしての水素（Hydrogen）が世界的に注目を集めている。SDGs（持続可能な開発目標）や二酸化炭素ゼロ排出の達成のため、風力や太陽光などの代替可能エネルギーの次に来るクリーンエネルギー源として先進国の政府や企業が関心を寄せる。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「プラント設計のプロが手がける次世代の画期的発電システム“バイオマスガス化発電”で、活用されていない木材を最大限利用する『GPE』」の情報が公開された。

金融情報大手のブルームバーグが2025年までに二酸化炭素（CO2）排出量のネットゼロ（実質ゼロ）の達成を目指すことを表明した。2月9日付の日本語版リリースによると、パートナーシップを築いた企業と共に、出張で生じる排出量をオフセットするプロジェクトを進める。

静岡銀行は2月1日、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する企業に融資する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を静岡県内の企業に実施すると発表した。国内の金融機関で中小企業向けでは初という。融資先は同県磐田市の平野ビニール工業株式会社で、融資金額は1 億円。

ブルームバーグ・エル・ピーは1月26日、ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）によるレポート「2021年に注目すべき投資アイデア100（BI100）」を発表した。BIのアナリストが21年に大きく発展を遂げる、もしくは重大な事態に直面すると予想する世界的な上場企業、クレジット、マーケット戦略、ETFを大胆に特定した。

eスポーツのプロチーム「BLUE BEES（ブルービーズ）」の運営事業を手掛けるブルービーズ株式会社が、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達に挑む。

一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）が日本での環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献した金融機関を選ぶアワード「第6回（2020年）サステナブルファイナンス大賞」の大賞に東京大学が選出された。国立大学として初めてソーシャルボンドを発行し、大学の使命として、教育・研究に加え、社会課題の解決を目指す活動が評価された。

資産運用大手のシュローダーは1月28日、運用するすべての資産において「ESGインテグレーション」が完了したと発表した。ESGインテグレーションは、証券投資の分析や意思決定プロセスに、財務情報のほか、ESG（環境・社会・ガバナンス）といった非財務情報を取り入れる方法。

貸付投資「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は1月28日、自社ブランドマンションを展開する不動産総合デベロッパー株式会社タカラレーベンを借り手とする「タカラレーベンサステナビリティファンド#1」を公開した。ファンドの条件は予定利回り（年率・税引前）1.50%、予定運用期間は2月19日から約10ヶ月。

金融情報大手のリフィニティブがまとめたESG（環境・社会・ガバナンス）などサステナブル・ファイナンスに関するデータの2020年度報告で、サステナブル・ファイナンス債の総発行額は5443億ドルと19年から倍増し、過去最高となった。第4四半期の発行額は1804億ドルで、前期比では14％増加、前年同期からは2倍余り増えた。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月25日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する「日本インパクト投資2号ファンド（はたらくFUND）」を通じ、人材育成コンサルティングのエール株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたことを公表した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は1月25日、ファンド「メルカリ サステナビリティファンド#2」を公開した。フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリに個人が間接的に貸付し、資産運用ができる。

松井証券株式会社は1月25日から投資信託の取扱商品に新たに47銘柄を追加、投資信託の取扱商品を1397銘柄に拡充した。「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」をはじめ、つみたてNISAの対象銘柄「東京海上セレクション・日本株TOPIX」や「東京海上セレクション・外国株式インデックス」などを取り揃えた

野村證券株式会社は1月22日、国際復興開発銀行（世界銀行）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド（開発途上国の持続可能な発展を支える世銀債）の全額を引受け、日本の個人投資家に販売したと発表した。

野村不動産ホールディングス株式会社は1月19日、環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェクトに充当する資金の調達手段として、自社として初めて「サステナビリティボンド」の発行を決定したと発表した。発行総額は100億円、2月以降の発行を予定する。主幹事証券会社は野村證券株式会社。

環境省と経済産業省は1月19日、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめ、公表した。サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に資する取り組みを進める日本企業が、国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むポイントを解説している。