アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、欧州時間の4月6日発表した「2020年アクティブオーナーシップおよびスチュワードシップに関するレポート」で、同社は20年に300超の発行体とエンゲージメント（投資対象企業との建設的な対話）を行ったと報告、新型コロナウイルス感染による厳しい環境下ながら、19年の217発行体に対して、47％の増加となった。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月8日、「サステナブル」な暮らしに関する意識調査の結果を発表した。全国20代以上の男女1100名を対象に3月22日から29日までインターネットで実施。「サステナブル」という言葉を知っているかという質問には51.1%が「知っていた」と回答、2人に1人が認識していた。

東京都八王子市で実施されたソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した大腸がん検診・精密検査受診率向上事業で、経済産業省は3月31日付で総括レポートを公表した。報告書は同市の他、民間サービス事業者である株式会社キャンサースキャン、中間支援組織であるケイスリー株式会社、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）が携わった。

双日株式会社、レコテック株式会社、日商エレクトロニクス株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社は4月から、サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始した。

環境省は3月30日、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発表した。同省は2019年、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るため「地域におけるESG金融促進事業」を実施し、20年に地域金融機関向けの手引きとしてESG地域金融実践ガイドを発表。

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行は4月1日から「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」（SLL）および「SDGsグリーンローン／ソーシャルローン」の取り扱いを開始した。環境・社会課題の分野を資金使途とする投融資「サステナブルファイナンス」を拡充し、地域企業のSDGs経営の高度化を支援する。

J.フロント リテイリンググループの事業会社である株式会社大丸松坂屋百貨店（以下、大丸松坂屋百貨店）は、ファッションサブスクリプション事業「AnotherADdress（アナザーアドレス）」を3月12日に開始した。
ファッションの大量廃棄を中心とした環境問題が深刻化するなか、同グループは、ビジネスモデル全体をより持続可能な方向に舵を切ることが大きな責務であると捉えている。

日本環境設計株式会社（以下、JEPLAN）と双日株式会社（以下、双日）はこのほど、JEPLANのケミカルリサイクル技術を用いたPET（ポリエチレンテレフタレート）のケミカルリサイクル事業を国内外で共同推進することに合意し、JEPLANは双日を引受先とした第三者割当増資を実施した。同時に、JEPLANの子会社であるペットリファインテクノロジー株式会社（以下、PRT）に対して、双日が同社全株式の25%分の持ち分を取得し共同事業運営することに合意した。

花王株式会社はこのほど、2021年4月10日に改良新発売する衣料用濃縮液体洗剤「アタック ZERO（ゼロ）」4品と、同年4月3日に改良新発売する食器用洗剤「キュキュット Clear（クリア）泡スプレー」3品において、100%再生プラスチック（PET）を使用したボトルを採用することを発表した。同社は2025年までに、使用量の多い国内日用品のPETボトルをすべて100%再生PETに変更（着色剤・ラベルフィルム・ポンプ・キャップは除く）していく。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは4月1日、経営ビジョンから改称し制定した「MUFG Way」と、2021年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定した。MUFG Wayは、同社の存在意義（パーパス）を新たに定義し包含。中計もMUFG Wayに基づいている。

サステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA（サステナ）」を開発・運営するサステナ株式会社は、同社が提携する社会貢献型通販サイトで買い物をすると、寄付にも使えるサステナポイントが貯まるサービス「エシカルリワード」の提供を3月31日から開始した。

環境省は3月26日、インパクトファイナンスを実践しようとする金融機関・投資家のインパクト（環境・社会・経済への影響）評価の取り組みに役立てるため、インパクト評価の国際的なイニシアティブなどを参考に、考え方や手法を整理した「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を公表した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」でINHOP株式会社を借り手とする「INHOP新商品共創ファンド#1」が公開された。INHOP社はキリンホールディングス株式会社が株式会社電通と2019年に設立したジョイントベンチャーで、キリンの独自素材「熟成ホップ」の健康機能を起点に、ホップの価値を様々なシーンで提供するプラットフォームを構築するための事業を展開。

日鉄興和不動産株式会社は3月30日、自社で運営するシングルライフのための暮らし・住まいの研究所「+ONE LIFE LAB」（プラスワンライフラボ）と株式会社カスタメディアが開発した住民間のシェアリングエコノミーツール「シェアコム」の運用を、東京都江戸川区の「リビオシティ西葛西親水公園」で開始したと発表した。

フランスの大手金融グループナティクシスの運用会社ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは3月26日、4月マクロ・マーケット見通しを公表した。深刻なコロナ禍が続く米国でワクチン接種が円滑に進み、広範囲にわたる財政支援策も導入されたことで成長見通しが改善しており、これに伴いインフレ期待も上昇。結果、利回りの上昇傾向が続いている。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は3月30日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を新規設定したと発表した。世界の取引所に上場している株式から、脱炭素化（カーボンニュートラル）社会実現に向けた取り組みやイノベーションに貢献する企業、あるいはその恩恵を受けることが期待される企業の株式に投資を行う。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は4月2日午後7時から「アイフルローン事業ファンド#1」の先着募集を開始する。募集金額1億円、予定利回り（年率・税引前）1.10%、予定運用期間約24ケ月（2020年4月16日～21年3月末日）、募集金額のうち5000万円を抽選方式で募集する。

株式会社メルカリと公益財団法人日本財団は3月29日、両者の持つアセット（資産）を通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意したと発表した。メルカリはフリマアプリ「メルカリ」で月間利用者数1800万人を超える顧客基盤を持つ一方、循環型社会の実現に取り組んでおり、日本財団は60年近く社会課題解決に取り組んできた知見・ネットワークを持つ。

バークレイズ証券株式会社は3月26日、鹿児島県南九州市頴娃町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。リニューアブル・ジャパン株式会社をスポンサーとし、鹿児島県南九州市に完工した太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンスローンを裏付とした信託受益権となる。

大東建託株式会社は3月25日、京セラ株式会社の太陽光発電システムを採用した日本で初めての脱炭素住宅「LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）賃貸集合住宅」を開発したと発表した。すでに今年２月から埼玉県草加市で建設を開始しており、建物は7月に完成予定。