資産運用大手のブラックロックは日本時間の1月18日、AIを活用した投資ポートフォリオのインパクト測定ツールを提供している米のベンチャー企業Clarity（クラリティー）AIに少数投資したと発表した。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、ファッション関係のプロジェクトの情報が事前公開された。投資申し込みによる資金調達に挑むのは、最新の3Dプリント技術を使い、短期間でオーダーメイドの靴を制作、製品をサブスクリプションモデルで提供するサービス「AYAME」を展開する株式会社crossDs japan。

認定特定非営利活動法人（NPO）の「カタリバ」は1月7日、経済的事情を抱える家庭の支援事業「キッカケプログラム」で、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下、生活困窮世帯で、かつ自主休校せざるをえない事情を抱えた子どもたちに、パソコンとWi-Fi貸与と学習支援を行うと発表した。

企業向け機密文書処理サービスおよびオフィスサイネージメディア事業を展開するTAAS（ターズ）株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2回目の資金調達に挑む。募集期間は2021年1月9日から11日まで、目標募集額1577万8千円、上限募集額は 6295万1千円。

楽天証券株式会社は12月28日からクラウドファンディング（CF）サービスの提供を開始するにあたり、 業界で初めて「ファンド型クラウドファンディング」を取り扱うことを決定した。ファンド型CFとは、特定の事業に対して個人から出資を募る仕組みのクラウドファンディングで、企業が行う資金調達の一つ。

神奈川県横浜市でサーキュラーエコノミー（循環経済）推進プラットフォーム「Circular Yokohama」を運営するハーチ株式会社、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、横浜の地域課題解決プラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」のスクール事業第一弾として、サーキュラーエコノミーをテーマとするまちづくり学習プログラム「Circular Economy Plus School（サーキュラーエコノミープラススクール）」を2021年1月6日から開始する。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は12月18日、マーケットレポート「今年を振り返るキーワード1『ESG投資』」を発行した。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新たな生活様式が求められるなか、環境、社会、企業統治の課題に積極的に取り組む企業に資金を投じるESG投資が改めて注目された。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（IM）株式会社は12月18日、お金に関する教育が子どもたちのお金の扱い方に与える影響についての調査結果を発表した。調査は 800 万円以上の年収のある所得層の上位 80％を対象に、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域9ケ国の子供（8歳～15 歳）とその親を含む計 4703 人にオンラインで実施。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は12月17日、米国最大級のフィランソロピー・アドバイザー組織「ロックフェラー・フィランソロピー・アドバイザー（RPA）」と業務提携し、日本国内の富裕層を対象にしたフィランソロピー活動を支援する「フィランソロピー・アドバイザリー」業務を開始すると発表した。

調査会社ブルームバーグNEF（BNEF）は12月11日、例年実施しているClimatescope調査で、発展途上国経済における再生可能エネルギー市場の成長見通しは明るかったが、新型コロナウイルス感染拡大後に減速しているという分析結果を発表した。

株式会社SBI証券と、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは連携し、ふるさとチョイスで寄附を行うと抽選で人気の品をプレゼントするキャンペーンを12月1日から30日まで実施している。

日本クラウドキャピタル株式会社が運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、文化財・美術品のデジタル化サービスや高精細画像の表示配信のクラウドサービスを展開する株式会社サビアが12月5日から募集による投資申込みの受付を開始した。

公益財団法人笹川平和財団とブルームバーグNEF （BNEF）は12月2日、企業におけるジェンダーの多様性が気候変動ガバナンス、気候変動パフォーマンスおよび気候変動イノベーションに及ぼす影響についてまとめた調査レポート「ジェンダーダイバーシティと気候変動イノベーション」を発表した。

企業や自治体がどれだけ環境保護に取り組んでいるか、といった情報開示が求められる中、スイスに本拠を置く銀行Globalance Bankは11月16日、持続可能な投資のためのデジタルプラットフォーム「Globalance World」を立ち上げたことを発表した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は11月30日、フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリに、個人が間接的に貸付し資産運用ができるファンド「メルカリ　サステナビリティファンド#1」を公開した。

資源循環戦略コンサルティングのレコテック株式会社、都市政策シンクタンクの公益財団法人福岡アジア都市研究所、“量子コンピュータ×AI”サービスの株式会社グルーヴノーツの3者を中心とした「廃プラスチックにおける流通プラットフォーム構築の実証事業」が福岡市で進められている。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は11月16日、株式会社情報通信総合研究所と共同で実施した日本のシェアリングサービスに関する調査結果を公表した。今回はシェアリングエコノミーのSDGs（持続可能な開発目標）、幸福度、社会とのつながりに対する影響をテーマにした。

株式会社帝国データバンク（TDB）が11月13日に公表したレポートで、金融機関を中心にESGの拡大が確認され、SDGs（持続可能な開発目標）へは「金融」の4割が積極的に取り組んでいた。

電通グループの株式会社電通国際情報サービス（ISID）は11月16日、電通の国内グループ各社と、「Material ConneXion Tokyo」を運営する株式会社エムクロッシングの7社合同で、サーキュラーエコノミーの取り組みを支援するプログラム「SDGsビジネスソリューション」の提供を開始すると発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月5日、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）に基づく「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」における資金分配団体として、実行団体として採択した6社を発表した。