事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は12月15日、スペシャルレポート「不動産マーケットアウトルック 2022」を発表した。2022年の日本国内の不動産市場について、マクロ経済、オフィス、リテール、ロジスティクス、投資の5分野で展望している。

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは23日、京町家を宿泊施設へと再生するプロジェクトにおいて、運営を担う株式会社Nazunaが築50年以上の京町家を改修した一棟貸し宿泊施設「季楽　京都　本町」を京都市の三十三間堂・京都国立博物館近くにオープンした。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は12月27日、東京都品川区の「（仮称）アルテシモ豊町二丁目」と埼玉県川口市の「（同）川口幸町二丁目PJ」で建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の最高位「★★★★★（5つ星）」を相次いで取得したと発表した。GLMとして10、11棟目の環境認証取得物件となる。

インパクト投資を調査研究、推進する⼀般財団法⼈社会変⾰推進財団(SIIF）は12月20日、社会課題の中で「機会格差」「地域活性化」「ヘルスケア」の3つの領域を注⼒する社会課題のテーマと定め、各テーマの構造を明⽰するための「課題構造マップ」を公開した。

英国ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）が、企業のサステナビリティのゴールドスタンダードである「CDP」と「DJSI（Dow Jones Sustainability Index）」による評価を獲得した。

ドイツ銀行（ティッカーシンボル：DBK）は10月21日、炭素集約型の石油・ガス、電力自動車、鉄鋼産業のネットゼロ達成に向けた2030年および50年の目標を発表した。

ブリティッシュ・アメリカン・タバコは10月4日、低炭素移行計画を発表した。2030年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス（GHG）絶対排出量を20年比で半減させるとともに、遅くとも50年までにバリューチェーン全体でネットゼロ（GHG排出量の実質ゼロ）達成を目指す。

英銀大手ロイズ・バンキング・グループは10月21日、新規の石油・ガス田開発へのプロジェクトファイナンスおよびリザーブ・ベース・レンディング（石油・ガスの埋蔵量を担保とした融資）を行わない方針を明らかにした。英国の五大銀行で初となる。

スウェーデンのインカ・グループ傘下の家具世界大手イケア（非上場）は10月18日、米国で長距離トラックの自動運転技術を開発するコディアック・ロボティクスと協働し、テキサス州で自動運転セミトラックの実証実験を開始した。

英ロンドン証券取引所グループ（ティッカーシンボル：LSEG）は10月10日、ボランタリークレジット市場「ボランタリー・カーボン市場」を創設すると発表した。ネットゼロへの公正な移行が最も差し迫った優先事項の一つとなるなか、金融エコシステムは気候変動というかつてない課題への対応に迫られている。

欧州自動車大手ステランティスは10月12日、サーキュラーエコノミー・ビジネスユニットの包括プランを発表した。同ビジネスユニットにおいて2030年までに売上高20億ユーロ（約3,000億円）超の達成を目指し、38年までのネットゼロ実現という野心的な目標を推進する。

独物流大手ドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は10月4日、傘下の陸上輸送部門DHLフライトが「GoGreen Plus」サービスを導入すると発表した。陸上輸送での二酸化炭素（CO2）の排出削減を進める。

ニュージーランド政府は10月11日、牛や羊などの家畜のゲップや尿といった温室効果ガス（GHG）を排出する農家に課税する計画を発表した。世界初の取り組みとして2025年までに導入する意向である。

バークレイズ証券株式会社は3月26日、鹿児島県南九州市頴娃町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。リニューアブル・ジャパン株式会社をスポンサーとし、鹿児島県南九州市に完工した太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンスローンを裏付とした信託受益権となる。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

NPOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、アジア太平洋資料センター（PARC）、APLA、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）が運営する銀行の投融資基準評価サイト「Fair Finance Guide Japan」で12月15日、2023年版の銀行格付けスコアが公表された。みずほ銀行が総合点で4.1点となり、前回首位だった農林中央金庫（今回のスコアは3.8点）を上回り首位になった。

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、「国家戦略・文化芸術立国×Web3.0市場拡大を追い風に、日本アート市場の拡張を目指すアートレンタルのサブスク＜Atelier＞」が公開された。ファンディーノで資金到達するのは株式会社Atelier、アートのレンタル・販売、アートイベント事業を行う2022年創業のスタートアップ企業。

SMBC日興証券株式会社はオンライントレード「日興イージートレード」で、SDGs（持続可能な開発目標） をベースに16のテーマに投資する「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド」の取り扱いを開始した。運用会社は、ロボアドバイザー「THEO」などを提供する株式会社お金のデザインで、申込手数料は無料（ノーロード）。

株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」を運営するイークラウド株式会社は12月8日、 第16号案件「ライトニックス」の事前開示を開始した。資金調達を行う株式会社ライトニックスは医療機器開発ベンチャーで、次世代型「皮内投与デバイス」によって「誰もがワクチン接種を受けられる世界の実現」を目標に掲げる。

国連の専門機関、国際民間航空機関（ICAO）は10月7日、2050年までに国際線が排出する二酸化炭素（CO2）を実質ゼロにする、気候変動に係る国際航空分野の長期目標（LTAG）を採択したと発表した。CO2多排出産業である航空業界の脱炭素化に向けた取り組みを加速させる。