米大手暗号資産取引所Coinbaseが、5億ドル（約550億円）の現金および現金相当物を暗号資産へ投資する方針を決定したと、8月20日に発表した。同社のバランスシートに暗号資産をさらに追加する姿勢を見せている。

先週末のビットコイン相場は大幅上昇。金曜日時点で44,000ドル台で推移していたが、その後Coinbaseが利益を仮想通貨に投資していくとの報道をきっかけに上昇し、48,000ドルを突破、50,000ドルを伺う展開となっている。

ナスダック上場の暗号資産取引所Coinbaseの株式の大口保有者が明らかとなった。米メディアCoinDeskが8月18日に報じている。大手金融機関がこぞってCoinbase株を保有している。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇する動き。NY時間に入るまでは前日までの大規模なハッキングやFOMCのテーパリング姿勢が確認されたこと等を受けて上値の重い動きが継続していたが、悪材料をこなすと引き続き上昇トレンドに回帰する動きとなっており、47,000ドルを突破している。

金融活動作業部会（FATF）の定める国際規制「トラベルルール」に対応するための分散型コンプライアンスソリューション「Veriscope」が、8月17日にローンチされた。BinanceやDeribitなどを中心に、まずは試験導入が開始されるという。

昨日のビットコインは下落。46,000ドル付近から引き続き上値が重く推移しており、44,000ドル台前半まで調整する動きに。一方でイーサリアムは3,000ドルを死守しており、3,100ドル台まで回復する動きとなっている。

Coinbase Global, Inc.(コインベース・グローバル)の日本法人、Coinbase株式会社は8月19日、世界最大級の暗号資産取引所「Coinbase(コインベース)」のローンチを発表した。同社は「暗号資産取引のグローバルスタンダード」を掲げ、世界最高レベルの安全性、初心者でも簡単に使える操作性と共に「ビットコイン」や「イーサリアム」をはじめ、主要暗号資産の取引を開始する。

イーサリアムのスケーラビリティ性能を向上させるPolygonが、ゼロ知識証明を活用したスケーラビリティソリューションHermez Networkを買収したことを8月13日に発表した。Hermez NetworkはネイティブトークンHEZと共にPolygonに統合されるという。

8月5日に実行されたイーサリアムの大型アップデート「London（ロンドン）」ハードフォークにより、1週間経過時点で1億ドル相当のETHがバーン（焼却）されていることがわかった。米暗号資産メディアDecryptが報じている。

昨日のビットコイン相場は足元の上昇相場から調整する動きに。一時45,000ドル台まで下落していたビットコインだが、その後48,000ドル方向を回復するかのような動きを見せるも高値切り下げのチャートを形成して下落。

大手会計事務所KPMGが、フィンテック市場の動向を示すレポートを8月付で公開した。2021年上半期の暗号資産・ブロックチェーン領域への投資額は、すでに過去の3年分それぞれの通年額を上回っているという。

米上院を通過したインフラ法案に対して、下院議員が修正案を提出する意向であることを8月13日に公表した。

米暗号資産取引所Coinbaseが、上場後2回目となる第二四半期決算を8月10日に発表した。イーサリアムの取引高がビットコインの取引高を上回る結果となっている。

昨日のビットコイン相場は48,000ドルのレジスタンスに阻まれ調整する動き。48,000ドルまで到達した後は短期的な二番天井をつけて、45,000ドル付近まで下落する動きに。

クロスチェーンプラットフォームPoly Networkでハッキング事件が発生し、6億ドル以上の暗号資産が不正に流出したことが8月10日に明らかとなった。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が共同で、暗号資産に係る2022年度税制改正要望書を8月11日に公開した。

LVMHグループ傘下のブルガリが、パートナーシップ提携を結んでいる非営利団体セーブ・ザ・チルドレンとの取り組みにおいて、寄付金の行き先確認のためにブロックチェーン技術を活用することを8月6日に発表した。購入商品ごとにデジタル認証IDが発行されるという。

先週末のビットコイン相場は調整安の場面も見られたが、底堅く推移。48,000ドルを一瞬超える場面もあったがその後45,000ドル台まで調整安を見せ、再度47,000ドルに戻す動きになっており、引き続き上昇基調は継続している様子。

NFTマーケットプレイス最大手OpenSeaで発生する24時間当たりのガス代が、DEX最大手Uniswapのガス代を上回った。単一プロジェクト同士の比較ではあるものの、NFT市場の伸びが顕著であることがわかる。

金融庁長官の中島淳一氏が、米メディアBloombergのインタビューに答える形で日本の暗号資産規制について8月10日に言及した。他国に比べて日本の規制は厳格であるとの認識を持っているという。