グループ会社に仮想通貨取引所をもつSBI証券やマネックス証券には連日、証券口座を利用した仮想通貨取引に関する問い合わせが届いている。8月1日、日本経済新聞が報じている。

7月31日、SBIホールディングス株式会社は、子会社であるSBI VCトレード株式会社の仮想通貨サービスを2018年度内に拡充する方針を決算説明会で発表した。同社は2018年度内に、取引所形式で現物取引のサービス開始、仮想通貨入出金サービスの実施、仮想通貨イーサリアム（ETH）の銘柄追加を実施するとしている。

7月31日、SBIホールディングスの100%子会社で、仮想通貨に関連するベンチャー企業などへの投資を行うSBIクリプトインベストメント株式会社が、電子デリバティブ（金融派生商品）取引サービスを提供するClear Markets Holdings, Inc.（以下、クリアマーケッツ社）に出資した。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社は7月26日、2018年12月期第2四半期の決算説明会資料を開示し、同社連結子会社で仮想通貨交換業を執り行うGMOコイン株式会社（以下、GMOコイン）の仮想通貨収益や仮想通貨売買代金、口座数の推移について公開した。

国内の仮想通貨交換業者16社が参加する日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は27日、仮想通貨取引の金額に上限を設ける自主規制ルールを制定する方針を固めた。時事通信が報じている。

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が24日、現物資産を担保に倍率をかけて取引を行う証拠金取引に4倍の上限を定める方向で調整に入った。同日、時事通信が報じた。

マネックスグループ株式会社（以下、マネックス）に買収された仮想通貨取引所コインチェックは7月10日、同取引所の安定性向上のためのメンテナンスの実施を発表した。メンテナンスは7月21日のAM4:00〜AM5:00に行われ、メンテナンス中はWEBとアプリのサービスが利用不可能となる。

テックビューロ株式会社（以下、テックビューロ）が運営する仮想通貨取引所Zaifは7月17日、同取引所が配信中のスマートフォンアプリの配信を2018年10月15日をもって終了することを発表した。

SBIホールディングスのグループ会社SBI VCトレードが運営する仮想通貨取引所VCTRADEは7月17日、新規口座開設の申込み受付を開始した。 SBI VCトレードは2017年9月時点で金融庁から仮想通貨交換業の登録を…

株式会社HashHubは7月9日、仮想通貨およびブロックチェーンの現状・課題に今後の展望を考察する「HashHub Conference 2018 ～暗号通貨の今とこれからを考える～」の開催を発表した。同カンファレンスは7月21日、東京大学伊藤謝恩ホールにて開催予定だ。

株式会社Ginco（以下、Ginco社）は7月10日、同社が提供する仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」をインストールしているだけでさまざまなトークンを受け取ることができる「Ginco Airdrop Program」の提供を発表した。

株式会社リミックスポイントの子会社ビットポイントジャパン（BITPoint）は6月30日、同社が提供する店舗決済アプリケーション「BITPoint Pay」とウォレットアプリにビットコインキャッシュ（BCH）の追加を発表した。

テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaifは7月2日、同取引所内の販売所「簡単売買」においてNEM（XEM）、イーサリアム（ETH）の取り扱い開始を発表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引bitbankは6月30日、同取引所の全通貨銘柄の取引手数料を完全無料とするキャンペーンの期間延長を発表した。これにより、キャンペーン終了日は2018年9月30日までとなる。

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を改正資金決済法から金融商品取引法へ移行する検討に入った。7月3日、各メディアが報じている。

株式会社リミックスポイントの子会社が運営する仮想通貨取引所BITPointは6月29日、仮想通貨の現物取引・レバレッジ取引に対応したWEB取引ツール「BITPointAdvance（ビットポイントアドバンス）」をリリースした。

DMM Bitcoinは6月27日、7月1日〜7月31日までの間に口座開設もしくは取引を行ったユーザーを対象として、最大5,000円をプレゼントするキャンペーンを発表した。

国際送金ソリューションを提供するリップル社は4日、世界各国の有名大学と提携し、ブロックチェーンや仮想通貨、デジタル決済の学術的な研究や技術開発、そしてイノベーションを促進する「大学ブロックチェーンリサーチ構想（以下、UBRI）」を発表した。

金融庁に登録された仮想通貨交換業者16社の一つとして知られる株式会社ビットポイントジャパンは6月6日、同社が運営する取引所「BITPoint（ビットポイント）」の取引アプリ「BITPoint Lite」のAndroid版をリリースした。

現在業務を停止している仮想通貨交換業登録申請中の「みなし業者」であるFSHO（エフショー）に対し、金融庁は同社が自主的に申請を取り下げなければ登録を拒否し、6月7日の業務停止期間終了後の業務再開を認めない考えだ。6月5日、各紙が報じている。