モバイルビジネスに特化したリサーチ機関であるMMD研究所は8月24日、15歳～69歳の男女5,000人を対象に2018年7月31日～8月1日の期間で実施した「金融関連サービスに関する調査」を公表した。

不動産投資オーナーは、仮想通貨への投資に対して、非不動産投資オーナーほど期待値が高くない――。 8月21日、不動産投資情報サイト「不動産投資スクエア」を運営する株式会社クレアスライフ（東京都港区）が、不動産投資オーナーと…

FLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOCは8月22日、経済学者の野口悠紀雄氏を招き、特別講演「ブロックチェーンで変わる未来 ～ブロックチェーン革命の波に乗り、ビジネスチャンスを掴む～」の開催を発表した。同講演は9月13日、グローバルビジネスハブ東京にて参加費無料で開催される。

米国Apple社の共同設立者スティーブ・ウォズニアック氏（以下、ウォズニアック氏）は、株式投資のプラットフォーム事業を行うEQUI Capitalのブロックチェーン事業に携わっていることを表明した。13日〜15日に開催されたブロックチェーンのカンファレンスChainXchangeでの発言を海外の仮想通貨メディアNullTXが報じた。

米国証券取引委員会（以下、SEC）は8月22日に、プロシェアーズ（ProShares）やディレクシヨン（Direxion）、グラナイトシェアーズ（GraniteShares）の3社から申請されていた9件のビットコインETFの申請を拒否した。

ビットコインの価格変動を利用した証券取引が行えるビットコイン上場投資証券（以下、ビットコインETN）が、スウェーデンのナスダック・ストックホルム取引所に上場されたと8月15日、米国の経済誌ブルームバーグが報じた。

茨城県つくば市は8月20日、ブロックチェーンとマイナンバーカードを活用し、IotやAI、ビッグデータに関する事業アイデアコンテストのネット投票実施を発表した。

SBIホールディングス株式会社（以下、SBIホールディングス）は8月20日、みなし仮想通貨交換業者である株式会社LastRoots（以下、LastRoots）に対し、グループ会社を通じて追加の出資を行ったことを公表した。

大規模個人投資家や機関投資家向けの仮想通貨ディーラーである米国SFOX社は8月16日、シリーズAの資金調達により2,270万米ドル（約25億円）を調達したことを発表した。

世界最大級の取引高を誇る仮想通貨取引所BINANCE（以下、BINANCE）が8月14日、ブロックチェーンや暗号学を動画や記事によって無料で学べるサービス「Binance Academy」のベータ版を配信開始した。

イーサリアムの技術を研究し、情報発信を行っている株式会社Popshootが8月16日、仮想通貨イーサリアムをスマートフォンで管理できるウォレットアプリ「Wei Wallet （ウェイウォレット）」のAndroid版をリリースした。

金融庁は8月10日に発表した、仮想通貨取引所の検査やモニタリングの中間とりまとめのレポート内で、新規登録申請業者に対して審査を厳格化する方針を固めた。

トルコの法定通貨リラが10日、24時間で円建て20円付近から約16円の約20％近くの急激な下落を記録し、同日coinmarketのビットコイン取引高が、トルコの仮想通貨取引所Paribu、Koinim、BtcTurkでは24時間で100%以上増加した。

最新メディア、テクノロジーにおけるリスクの研究・啓蒙を行う一般社団法人ニューメディアリスク協会（以下、ニューメディアリスク協会）が8月1日、ブロックチェーン領域に特化したコワーキングスペースNeutrinoにおいて、ブロックチェーン人材の育成講座「クリプトキャンプ」を開講することを発表した。

米証券取引委員会（SEC）は8月8日、世界有数の取引量を誇るデリバティブ取引所であるシカゴ・オプション取引所（Cboe）が申請したビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」の審査を9月30日まで延期することを公表した。

日本経済新聞社グループのQUICKが主催する仮想通貨ベンチマーク研究会が8月3日、ベンチマークに関するレポートを発表した。レポート内では、時価総額上位10種類の仮想通貨の時価総額や世界の主要な仮想通貨取引所の24時間取引額と取引ペア数など、2018年7月6日時点のデータが記載されている。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨の仲介業者に対して仮想通貨市場やICO市場の価格操作に関する調査を開始した。8月3日、米国の大手経済誌ブルームバーグが報じている。

マウントゴックスの民事再生計画案を担う債権者代理人側の弁護団は8月1日、ビットコイン弁済は現物で、アルトコインの弁済は現金で行うよう民事再生計画案作成の基本方針を変更した。

テックビューロ株式会社（テックビューロ）は8月6日、ICO総合プラットフォーム「COMSA」の公式サイト内で日本国内での仮想通貨でトークンを購入することで資金調達を行うICO（イニシャル・コイン・オファリング）を当面見送ると発表した。また、同社のグループ会社であるテックビューロホールディングス株式会社（以下テックビューロホールディングス）は同日、COMSAの特徴であるソフトウェアのCOMSA COREとCOMSA HUBに関する今後のロードマップを発表し、COMSAの開発を進めるとしている。

仮想通貨交換業者16社が参画する日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は8月2日、金融庁に自主規制団体の認定を申請した。時事ドットコムが報じている。