日本銀行の日銀の雨宮正佳副総裁は10月20日、金融に関する理論・政策の研究を通じて経済発展への寄与を目指す日本金融学会の講演において、「仮想通貨の支払い普及は困難である」旨の主張をした。各紙が報じている。

金融庁は10月19日、第7回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、以前から議題として挙がっていた仮想通貨のデリバティブ取引について議論を行ったことを明らかにした。

ブロックチェーン領域に特化したコワーキングスペースの運営を行う株式会社HashHubは10月18日、仮想通貨ウォレットの開発を行うFressets株式会社と共同で、12月1日から開講となる第一期「ブロックチェーンエンジニア集中講座」の受付を開始した。

仮想通貨取引所Liquid by Quoine（以下、Liquid）を提供するQUOINE株式会社は10月19日、既存ユーザー対象として、最大2万円相当のQASHキャッシュバックキャンペーンを開始した。キャンペーン期間は、10月19日13時から11月16日23時59分までとなる。

仮想通貨取引所Liquid by Quoine（以下、Liquid）は、10月19日13時からレバレッジ取引におけるXRP/JPYの取引を開始する。通貨ペア追加に伴って利用規約が更新されるため、Liquid利用者はログイン後に最新版の書面を確認する必要がある。API取引を行う利用者も同様に改定後書面の確認が必要なため、注意が必要だ。

米ドルとペッグする仮想通貨Tether（以下、テザー）が10月15日、基準となっていた1米ドルから乖離し約0.93米ドルにまで下落した。テザー価格下落に伴い、ビットコインの価格は約75万円程度まで一時急騰したが、執筆時点では反落している。

仮想通貨取引所Liquid by Quoineを提供するQUOINE株式会社は、新規口座開設キャンペーンとして最大23,000円相当のQASHキャッシュバックキャンペーンの開始を発表した。

仮想通貨取引サービス「Liquid by Quoine」を提供するQUOINE株式会社は10月9日、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークの24時間365日即時振込の開始を受け、リアルタイムでの振込対応を公表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは10月10日、10月10日から11月30日までの期間で、抽選で500名にハードウェアウォレット「Ledger Nano S」をプレゼントするキャンペーンを開始した。

仮想通貨ウォレットアプリGincoを提供する株式会社Gincoは10月9日、国外限定機能として、取引所を介さずウォレットから仮想通貨を交換可能となる両替機能の提供を開始した。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は10月10日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対して、同取引所事業を事業譲渡する契約締結を発表した。

GMOインターネット株式会社は10月9日、2019年度を目処に日本円と価値を連動（ペッグ）させた仮想通貨「GMO Japanese YEN」の発行する計画を発表した。

仮想通貨取引所BITPoint（ビットポイント）を運営する株式会社ビットポイントジャパンは10月9日、3,000円相当のビットコインがもらえるオータムキャンペーンを開始した。

仮想通貨取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社は10月9日、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）の24時間365日即時振込の開始を受け、リアルタイムでの振込対応を公表した。

金融庁は10月3日、第6回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。会合では、仮想通貨に係る各種行為と金融規制のあり方、交換業に係る規制のあり方について議論が進められた。

コミュニケーションアプリLINEを運営するLINE株式会社は9月27日、同社の構想する「LINE Token Economy」において、「未来予想」「Q&A」「商品レビュー」「グルメレビュー」「スポットSNS」の領域でブロックチェーン技術を応用したDAppsを提供する計画を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは10月1日、10月1日から10月31日の期間で口座開設キャンペーン「新規口座開設で、もれなく1,000円プレゼント」を開始した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は10月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの10月期の募集を開始した。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は9月28日、9月14日に発生した約70億円におよぶ仮想通貨流出事件を受け、Zaifの新規会員登録の一時中止を発表した。

検索エンジン大手Google社は25日、規制対象となっていた仮想通貨取引に関する広告の掲載を日本と米国で掲載許可することを発表した。10月に同社のポリシーが施行された後、広告配信先の国ごとにGoogleへ承認の申請が可能となる。