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GMOコイン、第二四半期の仮想通貨収益は14億1,800万円

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GMOフィナンシャルホールディングス株式会社は7月26日、2018年12月期第2四半期の決算説明会資料にて、同社連結子会社で仮想通貨交換業を執り行うGMOコイン株式会社（以下、GMOコイン）の仮想通貨収益や仮想通貨売買代金、口座数の推移について公開した。

今回の発表によると、GMOコインでは仮想通貨取引数が減少したことで仮想通貨売買代金も減少したものの、カバー取引のロジック見直しなどの各種施策により、仮想通貨収益は4月は5億900万円、5月は5億3,100万円、6月は3億7,800万円と安定的に推移したとしている。また、仮想通貨売買代金は4月に1,891億円であったが6月には1,267億円まで減少した一方で、口座数は15.4万口座から16.9万口座まで増加した。

GMOコインは今後、投資家が同社に仮想通貨を貸し出すことで金利を得ることができる貸仮想通貨サービスや仮想通貨FXにおける銘柄の追加によるサービス利便性の向上をはじめ、プロモーションの強化、カバーロジックの見直し、システムリスク管理態勢の強化によって、シェア拡大を狙う考えだ。

日本国内では、仮想通貨交換業者の管理態勢のずさんさから複数社に対して行政処分が下されており、仮想通貨業界全体で一刻も早い自主規制などの環境整備が求められている状況だ。業界が投資家保護の枠組みを模索する中、時価総額の伸び悩みから仮想通貨に対する批判的な主張も目立ち始めている。しかし、業界関係者の中には仮想通貨バブルと呼ばれた2017年末の時価総額水準を視野に入れている関係者も少なくない。仮想通貨を取り巻く環境は今後どのように変化していくのだろうか。引き続き注目していきたい。

【参照URL】平成30年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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