金融活動作業部会（FATF）が2月25日に発表したガイダンスの更新案に対して、暗号資産の業界団体Coin Centerが注意を促した。主にプライバシーとイノベーションの観点から、これらを阻害する可能性があるという。

米Forbesが、NFT（Non-Fungible Token）に関する税務的な取り扱いについての記事を、3月11日に公開した。米国における税制について解説している。

アンチマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）を推進する国際団体の金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産を含むガイダンスの修正を行うことを2月25日に発表した。

クリプトママの愛称で知られる米証券取引委員会（SEC）理事のHester Peirce氏が、DeFiの魅力と明確な法規制の必要性について語った。2月22日に、ジョージワシントン大学のロースクールにて開催されたカンファレンスに登壇している。

XRPの証券性に関する問題で米国証券取引委員会（SEC）から提訴を受けているリップル社が、訴訟後初の答弁書を提出した。要点について、リップル社のブログで1月29日に説明されている。

インドで暗号資産取引を禁止する法案の可決が検討されていることが明らかとなった。1月29日に開始された下院議会における予算セッションで、「The Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021」と題した法案が提出されている。

1月20日に米国大統領がトランプ氏からバイデン氏に引き継がれたことで、現在進行中の規制案を一時保留とする「Regulatory Freeze Pending Review」が公開された。これに伴い、自己管理型ウォレットに対する規制案の進行プロセスも一時中断されている。

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は1月14日、検討中の自己管理型ウォレットに対する規制案について、パブリックコメントの募集期間を延長する方針を明らかにした。追加で45日間の募集期間を設けるという。

日本の金融庁が、暗号資産XRPは証券には該当しないと回答したことを、海外メディアThe Blockが1月13日に報じた。The Blockの質問に直接コメントしたという。

米通貨監督庁（OCC）の通貨管理官代行を務めるブライアン・ブルックス氏が、分散型金融（DeFi）を「自動運転銀行」として概念提唱した。同氏は、世界最大手取引所CoinbaseでCLO（Chief Legal Office…

米バイデン新政権下における商品取引委員会（SEC）の次期長官に、Gary Gensler氏が就任予定であることを1月12日、ロイター通信が報じた。数日以内に正式に発表されるという。

「クリプトママ」として知られる米国証券取引委員会（SEC）理事のHester Peirce氏が、Forkastのインタビューに答える形で暗号資産の証券性について言及した。 今回のインタビューは、2020年末より話題になっ…

英国における個人投資家への暗号資産デリバティブ商品の提供禁止に関する法規制が、予定通り1月6日に施行される運びとなった。 今回の法規制は、金融行動監視機構（FCA）により2020年10月に制定されたものだ。差金決済取引（…

米国財務省の管轄下にある金融犯罪取締まりネットワーク（FinCEN）より提出されている、自己管理型ウォレットに対する規制案について、大手決済プラットフォームのSquareや大手暗号資産取引所のKrakenが、反対声明を正…

欧州委員会は9月24日、EU金融サービス法でカバーされていない暗号資産（仮想通貨）の取扱い規制について公式な暫定枠組みを発表した。同日、ブロックチェーン関連メディアThe Blockがレポートしている。 168ページにわ…

クリプトママの通称で知られる米証券取引委員会（SEC）のコミッショナー、へスター・ピアース氏は、DeFi（分散型金融）がSECに新たな難問を突きつけていると語っている。9月4日、ブロックチェーンニュースメディアDecry…

世界54か国に拡大している仮想通貨（暗号資産）ビジネスは、金融活動作業部会（FATF）が制定する基準を満たすために、顧客確認（KYC）のルール遵守に取り組んでいる。だが、アフリカでは、仮想通貨ビジネスを展開するためのマネ…

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は7月31日、2021年度税制改正にあたり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で要望書を取りまとめた。 JCBAは、自民党「予算・税制等に関する政策懇談…

マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策を推進する政府間機関である「金融活動作業部会（FATF)」は、暗号資産交換業者(VASPs)に関するFATF基準について、12か月レビューを公開した。

米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長クリス・ジャンカルロ氏は、XRPが証券に該当しないとの見解を示した。資産の有用性や分権性、そして一度も投資契約として主張されなかったとして、有価証券性を評価する「ハウェイテスト」にパスしていると主張した。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月17日、伝えている。