株式会社TARTは4月23日、ブロックチェーンに特化した人材育成事業である「openberry」において、新たにオンラインで受講可能な学習サービス「openberry Academy」の提供を開始した。 同サービスでは、…

北米では過去数か月間に原油の生産工程で発生するフレアガスを使い、ビットコインを採掘する動きが加速していた。4月20日、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う需要低下を受けて、ニューヨーク商業取引所で原油価格が市場初めてマイナスとなっている。今後、原油生産量が低下する場合、フレアガスを使ったビットコインの採掘領域にどのような影響を及ぼすだろう。

先週末NY市場でダウは続伸、複数州でレストランなどのサービス業営業再開の許可など段階的に経済活動再開の動きが広がっており、景気回復基調が出始めるのではと期待した買いが優勢だったようだ。感染が深刻な数値となっているニューヨ…

GMOインターネットグループで暗号資産交換業（仮想通貨交換業）を営むGMOコイン株式会社は4月23日、暗号資産FXサービスに、ネム、ステラルーメン、ベーシックアテンショントークンの3銘柄を追加した。 GMOコインは201…

先週末NY市場でダウは続伸、前半に急落していた原油先物価格が戻したことを受け、過度なリスクオフムードが後退。主力級ハイテク銘柄の決算発表が今週控えており、昨今の業績期待から買われために相場をけん引しダウは前日比260ドル…

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）には4月15日、Tezos Japan一般社団法人の賛助会員として入会を発表した。 Tezos Japanは、ブロックチェーンプロジェクト「Tezos」の普及活動を行っ…

ブロックチェーンのインフラストラクチャーを研究開発する IOST 財団（非営利）は4月24日、2020年スイスのチューリッヒ大学（UZH）ブロックチェーンセンターと教育と研究の協力関係に関するMOU（基本合意書）に署名し…

ブロックチェーンリサーチを行う合同会社d10n Labは4月14日、企業の利用向けレポートの一部を株式会社HashHubのウェブサイトで公開した。 レポートは同サービスの会員向けに配信していたものだが、より多くの人に、ブ…

国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを策定、公表した。同年2月に設置された「ESG不動産投資のあり方検討会」から、より具体的な施策や規制について議論を進めた。

NY市場でダウは小幅な上昇、一部報道で日銀による国債購入の制限撤廃との報道があり、ドル円は大きく変動。新型コロナ治療薬で有力視されていた治験薬の臨床試験結果が思わしくない結果だったと報道されたことをうけ、米中長期債が上昇…

グレイスケールインベストメンツの2020年1-3月（第1四半期）のレポートによると、デジタル資産投資信託の資金流入額が過去最高値を記録した。特に、イーサリアム投信に対する機関投資家の関心が急激に増加している。

中国最大の商業銀行である中国工商銀行（ICBC）は、「ブロックチェーン金融アプリケーション開発白書」を発行した。ICBCによると、中国の全ての国有銀行とデジタル巨人のほとんどが、ブロックチェーン技術の実装を計画している。4月22日、デジタル資産リサーチメディアThe Blockが伝えた。

第5次アンチマネーロンダリング指令（AMLD5）に対応する、オランダの規制案が批判の的となっている。財務省は仮想通貨ビジネスに高額な監査費用を課す方針を示しており、関連企業の国外移転が進んでいる。4月15日、ブロックチェーン金融メディアCrypto Briefingが伝えている。

NY市場でダウは3営業日ぶりに反発、直近注目されていた原油先物価格が中東の地政学リスクの高まりを背景に上昇したことや、一部の州でロックダウンの一部解除を進めるとの報道により、経済活動再開により景気悪化歯止めに効果が出るだ…

イーサリアム・ネットワーク上で発生した送金利用の1日の総額が約15億ドルに達しており、ビットコインと同水準に拡大している。4月16日、米国のビジネスニュースメディアDecryptが伝えている。

中国国務院に属する行政部門である工業情報化部（MIIT）が、ブロックチェーンと分散会計技術標準化委員会を立ち上げた。中国人民銀行の幹部や学者と共に、ファーウェイやテンセントなどのテクノロジー大手企業が委員会に参加している。

先週末NY市場でダウは続伸、各国で新型コロナのワクチンについて前向きな報道が増えるなか、米国で近くロックダウンが解除され、経済活動再開が始まると観測が好感され、ダウは前日比704ドル高で終えている。 原油先物が18年ぶり…

主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（FSB）は14日、グローバル・ステーブルコイン（GSC）を規制する勧告事項を公表した。勧告事項は、フェイスブックが主導する仮想通貨Libraなど、グローバルな性質を持つステーブルコインの一貫、かつ効果的な規制の促進を目的としている。

欧州議会のECON（経済金融委員会）は暗号資産に関する研究レポートで、ステーブルコイン、トークンベースの資金調達、サービスプロバイダーを利用したマネーロンダリングの脅威を指定した。暗号スペースに対応したEUレベルのルールメイキングを求めている。

ドイツの高品質エンジニアリング材料メーカーであるドーモ・ケミカルスとハイテク素材メーカーのコベストロは、プラスチックのサプライチェーンにブロックチェーンベースのトレーサビリティソリューションを試験的に導入している。情報の機密性を守りながら、プラスチックの原料から最終製品に至る全てのプロセスの透明性を確保し、ブランドオーナーやOEM事業者の持続可能性を高める狙い。