昨日のビットコイン相場は一旦上昇し40,000ドル台後半まで上昇するも、上昇圧力弱く39,000ドル台まで押し戻される展開。

宇宙でのアプリケーションホスティングプラットフォームを提供するExodus Orbitals社が、女性やマイノリティによる宇宙開発を促進するLady Rocket Foundationと提携を結び、衛星写真NFTアートの展開によるアフリカの動物保護支援に取り組むことが明らかとなった。7月26日、アフリカの宇宙産業ニュースSpace in Africaが報じた。

コンビニエンスストア大手サークルKが、ビットコインATMを各店舗に設置したことを7月23日に発表した。設置台数は、アメリカとカナダを中心に30州で700台以上にのぼるという。

EU（欧州連合）がFATF（金融活動作業部会）によるトラベルルールへの対応を強化するための法案を、7月20日に公開した。EU圏内で暗号資産取引事業を行うには、より一層の体制強化が必要となる。

昨日のビットコイン相場は反発。アマゾンがビットコイン決済を否定したことで昨日朝方に大幅下落し36,000ドル台まで下落ししていたが、チャート的には押し目を作る格好となり、自律反発していることから38,000ドル台を回復している。

暗号資産デリバティブ取引所のFTXが、シリーズBラウンドで9億ドルの資金調達を実施したことを7月20日に発表した。FTXによる今回の資金調達は業界最高額を更新したという。以前の最高額から約2倍の調達額であるとされ、1年前には12億ドルであったFTXの評価額は今回の調達により180億ドルとなった。

昨日のビットコイン相場は、大幅上昇しいちい40,000ドル台半ばまで到達するも、アマゾンがビットコイン決済を否定したことがトリガーとなり急落。36,000ドル台まで下落する動きに。

デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社は7月26日、不動産特定共同事業法（不特法）に対応したSaaS型の不動産クラウドファンディングプラットフォームを、2021年9月を目処に提供開始することを発表した。

金融庁が「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置したことを7月19日に発表した。ブロックチェーン技術の活用などを含む金融のデジタル化が加速している現状に備える姿勢を見せている

ステーブルコインUSD Coin（USDC）を運営するCircleが、マスターカードとの提携を7月20日に発表した。マスターカードを通した暗号資産決済の導入に向けて取り組みを加速する構えだ。

先週末のビットコイン相場は堅調な地合いが継続。32,000ドル台から34,000ドル台半ばまで上昇する動きとなり、仮想通貨市場全体も引き続き上昇圧力が継続した。イーサリアムも2,100ドル台を回復し、DeFi関連の通貨も大幅上昇する動きとなった。

7月8日にニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を発表した米Circleが、運営するステーブルコインUSD Coin（USDC）の裏付け資産の内訳を明らかにした。7月20日に自社のブログで解説と共に公開している。

中国の中央銀行である中国人民銀行が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）にあたるデジタル人民元（e-CNY）のホワイトペーパーを7月16日に公開した。

新型コロナウイルス給付金によるビットコイン市場への影響を調査した報告書を、米クリーブランド連邦準備銀行が7月16日に発表した。今回の調査は給付金のビットコイン市場への影響を示唆するCoinbase CEOのツイートやBinanceUSのレポートから着想を得たという。

昨日のビットコイン相場は横ばいで推移。一昨日の急上昇が維持されているような動きとなっており、32,000ドルを維持。

昨日のビットコイン相場は上昇。一時29,000ドル台まで下落していたビットコインだが、イーロン・マスク氏のコメントも受けて反転上昇する動きとなり、短期のショートカバーを巻き込み上昇する動きに。30,000ドルに乗せると下落する場面もなく、32,000ドル付近まで到達する動きとなった。

エルサルバドル政府が独自のデジタル通貨を発行する計画を立てていることが明らかとなった。現地メディアが7月16日に報道している。

米決済プラットフォームSquare（スクエア）が、ビットコインのブロックチェーンを基盤とした分散型金融（DeFi）関連の新事業を計画していることがわかった。7月16日にCEOのJack Dorsey氏が自身のTwitterで明らかにしている。

昨日のビットコイン相場は下落。足元レンジ相場だったビットコインだったが、アメリカのニュージャージー州司法長官室が仮想通貨レンディング大手BlockFiに一部サービス停止命令を下すと、マーケットが注目していた30,000ドルの大きなサポートラインを突破し下方ブレイク。

財務省がデジタル通貨に関する取り組みを強化すべく、人員増のための予算を請求する方針であることが7月16日のロイターの報道で明らかとなった。通貨を管理する理財局国庫課の人員を増やすことを念頭に入れている。