金融庁が2021年度の金融行政方針を公表、NFTやIEOにも言及
金融庁が2021年度の金融行政方針について説明した資料を8月31日に公開した。金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針と称している。
金融庁が2021年度の金融行政方針について説明した資料を8月31日に公開した。金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針と称している。
先週末のビットコイン相場は上昇。金曜日から日曜日の週末にかけて50,000ドルを挟んだ展開となっていたが、本日早朝に4日の高値51,000ドルを突破し52,000ドル手前まで上昇。
大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz(a16z)が、自社保有のトークンを対象にしたデリゲーション(委任)プログラムを解説するブログを、8月26日に公開した。すでに対象となっているトークンのデリゲート先やその比率も併せて紹介している。
昨日のビットコイン相場は上昇。イーサリアムが大きく上昇し仮想通貨市場を牽引する中で、ビットコインもイーサリアムに連れ高となり50,000ドルを再度突破。しかし50,000ドル超えの水準では売り圧力が強い地合いは変わらず49,000ドル前半まで押し戻される展開となった。
イーサリアムの主要クライアントでバグが見つかりアップデートを行なったものの、結果的にイーサリアムのブロックチェーンがフォーク(分岐)していたことが8月28日に明らかとなった。
昨日のビットコイン相場は上昇。47,000ドル付近から49,000ドル付近まで上昇しており、50,000ドルトライするような雰囲気になってきており、仮想通貨市場全体の上昇に連れ高の様子となっている。
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)が、2021年度事業計画の重点テーマを8月30日に公表した。国内における暗号資産の普及啓発および関連ビジネスの持続的な発展に寄与するとしている。
楽天グループが、NFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォームをあわせ持つ「Rakuten NFT」を提供することを8月30日に発表した。2022年春のサービス開始予定としている。
昨日のビットコイン相場は47,000ドルから48,000ドルのレンジでの推移。
フィリピン財務省の次官が、ブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」によって発生する収益は課税対象になると発言した。8月23日に現地メディアが報じている。
リサーチアドバイザリー企業のガートナーが、「先進テクノロジのハイプ・サイクル:2021年」を8月24日に公開した。暗号資産・ブロックチェーン関連の分野としては、「分散型金融(DeFi)」「非代替性トークン(NFT)」「分散型アイデンティティ(DID)」が表記されている。
昨日のビットコイン相場は下落。日中は49,000ドル台手前まで反発する動きを見せたが引き続き上値が重く推移。
ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysisが、DeFiの利用度に応じたランキングを発表した。対象は世界154ヶ国、期間は2019年4月から2020年6月までとなっている。
米国で注目を集めるインフラ法案が、修正なしで下院を通過する見込みであることが8月24日に明らかとなった。暗号資産税制の強化が盛り込まれた内容となっていることもあり、市場への影響が懸念される。
先週末のビットコイン相場は上昇。注目されたジャクソンホールのパウエル議長の発言はハト派な内容となり、早期利上げ観測が後退。米ドル売りが大きくなる中でビットコインがリスクオンの動きに連れ高となり、47,000ドルから49,000ドルを突破する動きとなった。
世界で初めてビットコインを法定通貨とする法案を可決したエルサルバドルで、ビットコインを取り扱うための専用ウォレット「Chivo」がローンチされることがわかった。ナジブ・ブケレ大統領が自身のTwitterで8月23日に明らかにしている。
ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysisが、1年間に暗号資産が普及した国ランキング2021年版を公開した。2020年版と比較すると、上位に変動が見られる結果となっている。
ステーブルコインUSDCの裏付け資産が、現金と米短期国債のみで構成されるよう順次資産を移行することが明らかとなった。発行および管理を行うCentre社が8月22日に発表している。
昨日のビットコイン相場は下落。47,000ドルのサポートラインから反発していたが、再度下方ブレイクするような動きとなっており、一時46,000ドル台半ばまで下落。
昨日のビットコイン相場は一時下落するも下落幅を取り戻す展開。欧州時間までは47,000ドル付近まで下落していたビットコインだが、その後NY時間に49,000ドル付近まで大幅反発し、押し目を作らず上昇する動きが続いた。