老舗オークションハウスSotheby’s（サザビーズ）は11月18日、米国憲法の初版が4320万ドルで落札されたことを発表した。米国憲法の初版は推定500部発行されたが、現存するものは13部であるとされ、オークションには多くの注目が集まっていた。

米決済大手のSquare（スクエア）は11月19日、分散型取引所「tbDEX」のホワイトペーパーを発表した。スクエアのCEOを務めるJack Dorsey氏は、8月末にビットコイン上で分散型取引所を構築する計画を明らかにしていた。

昨日のビットコイン相場は56,000ドルから57,000ドル台半ばでのレンジ内での動きに終始。再度日中に56,000ドルを下攻めする動きも見られ、ここ数日で何度もトライしているサポートラインなことから、そろそろ割れるかという印象もあったが、NY時間に米国株が上昇する中でビットコインも連れ高になったような動きとなり、57,000ドルを回復。

暗号資産取引所コインチェックが、NFTに関する意識調査を実施した。急速に発展するNFTへの認知や取引がどれだけ浸透しているか、またNFTをどのように捉えているかを調査することを目的としている。

暗号資産・ブロックチェーンに特化したベンチャーキャピタルParadigmが、25億ドルのファンドを組成したことを11月15日に発表した。10月時点では15億ドル規模となることが発表されていたものの、それをはるかに上回る規模で着地している。

財務省は11月16日、関税・外国為替審議会の外国為替等分科会にて、金融活動作業部会（FATF）による勧告を踏まえた外国為替及び外国貿易法（外為法）の見直し計画を明らかにした。暗号資産取引を外為法上の資本取引規制の対象に追加するようだ。

メジャーリーガーの大谷翔平選手が11月16日、暗号資産取引所FTXとスポンサー契約を結んだことが明らかとなった。大谷選手と契約することで、FTXのプラットフォームやデジタル資産全般の認知度を世界規模で広めるのと同時に、同社のブランド力の向上も目的としている。

昨日のビットコイン相場は56,000ドル付近でサポートされる展開。11月19日に56,000ドルつけて、60,000ドルまで反発し再度56,000ドルを下攻めするような動きとなったが、再度サポートされる動きとなり57,000ドルあたりで推移。

昨日のビットコイン相場は続落。60,000ドル付近で推移していたビットコインだが、その後トレンド転換したかのように淡々と売られ続ける展開が継続。しかし、あまり昨日の下落では短期のレバレッジ勢が切られているという数字が出てきておらず、現物が売られているような印象を持っている。

昨日のビットコイン相場は60,000ドルを挟んだ展開。チャート的には一旦天井をつけているような印象もあるが、ファンディングレートがある程度落ち着きを取り戻していることから、短期的な下押し圧力というのは小さくなっている状況。

Cardano（カルダノ）のマーケティングを担うEmrugoは、ナイロビのIT企業Adanian Labとの協力で経済と教育を支援するブロックチェーンプラットフォーム開発への投資を明らかにした。

米通貨監督庁（OCC）長官代理であるMichael Hsu氏は、仮想通貨業界の規制に関して、複数の規制機関が協力して監督する方法（Consolidated supervision）を提案している。仮想通貨・ブロックチェーンメディアThe Blockが11月17日、報じている。

世界最大級の暗号資産取引所で知られるBinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏は11月18日、自身が保有する財産について90%以上の割合を寄付する考えだという。同氏がAP通信との対談の中で回答している。

昨日のビットコイン相場は続落。一時下落が止まらず60,000ドルを割れる水準まで到達し、最高値から1万ドルほど調整する動きとなった。短期レバレッジ勢のロスカットが相次ぎ、価格の下落に寄与しており、700億円前後のロスカットが発生したと見られている。

米国発の暗号資産プロジェクト「CityCoins（シティコイン）」は11月13日、テキサス州オースティン市で「オースティンコイン」の発行を開始すると明らかにした。

約4年ぶりとなるビットコインの大型アップデート「Taproot」が11月14日に実装された。このTaprootにより、ビットコインの匿名性やセキュリティ、スケーラビリティが向上することになる。

グローバルデジタル決済を手掛けるエンタープライズ向けブロックチェーンソリューション企業リップル社は、2022年に正式リリースを予定しているエンタープライズ向け「Ripple Liquidity Hub」の先行発表を行った。

昨日のビットコイン相場は上昇幅を吐き出す展開に。先週の65,000ドル付近の高値を突破し66,000ドル付近まで上昇していたビットコインだが、テスラ株の下落に連れ安となったのか63,000ドルを一時割れるような動きに。

米証券取引委員会（SEC）は12月10日、ワイオミング州より提出されていた暗号資産（トークン）の登録申請を差し止めしたことを明らかにした。このトークンは、ワイオミング州のDAO法案により法人化した組織の発行するものだという。

クレジットカード決済大手のマスターカードは11月8日、アジア太平洋地域（APAC）の暗号資産関連企業とパートナーシップを締結したことを明らかにした。今回パートナーシップを締結した企業は、香港のAmber Group、タイのBitkub、オーストラリアのCoinJarの3社である。