韓国政府は、同国の全ての公務員に対し仮想通貨の所有や取引を全面的に禁止する方針を発表したことが分かった。公務員の仮想通貨関与を禁じるのは初めてのことだ。3月7日、Cointelegraphが報じた。

3月3日に始まった中国人民政治協商会議（CPPCC）と同5日に始まった全国人民代表大会（NPC）で、今年は地方政府関係者から大手IT企業のCEOに至るまで、ブロックチェーンに関する広範なコメントが見られている。3月5日にCoinDeskが報じた。

株式会社COINJINJAは3月5日、同社が運営する仮想通貨アプリ「コイン相場」内において、ブロックチェーンを活用したトークンを3月中旬をめどに発行することを公表した。

IoTやAI、ブロックチェーンなどの発展で第4次産業革命が起こりつつある今、小規模メーカーとバイヤーがより効率的に取引できるような方法が求められるようになってきている。そんななか、Cointelegraphがブロックチェーンを活用できる事例として米生まれのプラットフォーム「SyncFab（シンクファブ）」に着目した記事を発表した。

仮想通貨をはじめとしたデジタル資産は、現代の革新的なテクノロジー成長の賜物だ。世界中が共通の通貨で繋がり、即時に取引を行うことができる。しかし、リスクを防止しながらイノベーションを進めるには、適切な規制が必要だ。リップル社は3月2日、Ripple Insightで3つのアプローチを提示した。

2018年1月26日に仮想通貨取引所コインチェックのハッキングによって盗難された580億円相当のNEM（XEM）の流出先が、発見されたという。ブロックチェーンを活用する法医学ファーム「BIG Blockchain Intelligence Group（以下BIG）」は3月1日、盗まれたXEMはカナダ・バンクーバーの取引所に移されていると発表した。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所「フィスコ仮想通貨取引所」は3月2日、今後発生が予想される仮想通貨のハードフォーク（分岐）についての対応方針を発表した。

昨年末に急激な値上がりを見せたビットコインが、沈静化している。この最も大きな要因は、韓国国内においてビットコインが世界の他の取引所よりも遥に高いレートで取引されていた状態、いわゆる「キムチプレミアム」が2月中にすべて消失したことだ、とCoindeskが3月3日に論じた。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所「フィスコ仮想通貨取引所」は3月5日、Bitcoin（ビットコイン）の出金手数料を値下げした。

テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は3月5日、Bitcoin（ビットコイン）、Ethereum（イーサリアム）、COMSAトークン（ERC20）の出金手数料を値下げした。

ロシア情報技術・通信省（Minkomsvyaz）のAlexei Kozyrev副大臣が、ブロックチェーン技術を政府レベルで採用するにはマイニングを伴わないプラットフォームを作る必要性があるとの見解を示していることがわかった。3月5日にCointelegraphが報じた。

bitbankは3月2日、セキュリティ強化を目的としてXRPの預け入れアドレスの変更する予定であると発表した。なお、現行の預け入れアドレスは変更完了まで利用可能だ。

仮想通貨は大手銀行にとっても脅威となるのだろうか。アメリカで2番目の規模を誇る銀行バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）が米国証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書の中で、仮想通貨が自社事業に重大な影響を及ぼす可能性があると警戒心を示している。

中国のeコマース大手Alibaba Groupの運営するEコマースプラットフォーム「Tmall」は、中国の物流会社Cainiaoと提携して、クロスボーダーのサプライチェーンでブロックチェーン技術の採用を進めていることがわかった。3月1日、coindeskが報じた。

大手決済企業PayPalが、3月1日に米国特許商標庁（USPTO）によって公開された特許アプリケーションの、仮想通貨の支払い速度を向上させる方法に着目している。新たに公開されたアプリケーションによると、秘密鍵の転送が可能になるとのことだ。

米証券取引委員会（以下SEC）による仮想通貨関連プロジェクトの調査が活発化する中で、TechCrunchの創設者であるマイケル・アーリントン（Michael Arrington）氏が所有する100万ドルの仮想通貨ファンドが召喚状を受け取った。CNBCが3月2日付で報じている。

米国の保護連邦預金保険公社（以下FDIC）で2006年から2011年まで議長を務めたシェイラ・ベア（Sheila Bair）氏が、仮想通貨を禁止するべきではないと述べている。世界中の規制当局が仮想通貨市場への厳しい体制を…

イーサリアムの創設者の一人であるVitalik Buterin氏は2月23日、デベロッパー会議で「イーサリアムのガバナンスモデルに欠陥はない」と語った。同氏がこう発言したのは、現在コミュニティメンバーが注目するERCで、1月に「問題提起」されたイーサリアムが盗難された際の資金を被害者が取り戻すリクエストするERP（Ethereum Improvement Proposals）であるEIP 867を巡る議論が活発となっていたことが背景にある。

ブロックチェーンの波が中東の銀行を大きく動かそうとしている。サウジアラビアの中央銀行であるサウジアラビア通貨庁とリップル社が、xCurrentを用いて同国の銀行の決済インフラを発展させることに合意したと、2月14日リップル社が発表した。

PayPalの創業者でリバタリアンであることでも知られる投資家のピーター・ティールが、LinkedInの創業者リード・ホフマンとスタンフォード大学で行った対談で、今注目の2大テクノロジーについてこう発言した。