SBIグループは、コールドウォレットに関する技術を保有するCoolBitX社の技術活用を検討しつつ、一層のセキュリティ高度化を目指す構えだ。

ライトニングネットワークは、本来すべてブロックチェーンに記載されるビットコインの取引をオフチェーン上で行い、ブロックチェーンには効率化された取引記録だけを送る技術だ。ビットコインのスケーラビリティ問題を解決し、より迅速で安価な送金を実現すると言われている。しかしそれは、仮想通貨の特性ともいえる匿名性を損なうことにつながるのではないか、と今月24日にCoindeskが論じている。

グローバル決済サービスを提供し、世界に1万3,000以上の顧客を持つケンブリッジ・グローバル・ペイメント（Cambridge Global Payment、以下ケンブリッジ社）が、リップルのxRapidを活用したグローバル決済を試行中だとわかった。リップル社が3月1日付で公式発表している。

「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が、近年あらゆる文脈で使われるようになってきた。送金ネットワークから顧客確認（KYC）までさまざまな機能をはたし、導入する企業も多い。そんなブロックチェーンの現状をよりよく理解するために、リップル社は昨日26日、最も多く寄せられる3つの質問に回答した。

今月26日、ビットコインや仮想通貨全体が急騰したことがわかった。ブロックチェーン技術を活用した決済アプリを運営するCircle（サークル）社が、大手仮想通貨取引所Poloniex（ポロニエックス）を買収した報道を受けた直後だ。当日、ビットコインの価格は1万米ドルを超え、9,400米ドルに少し下がったあと、1万200米ドルをわずかに上回って取引された。

3月31日（土）23：59に「四半期1-3」の先物取引を終了し、四半期4-6以降の限月については取り扱わない。

SBI VCトレード株式会社は2月27日、仮想通貨取引サービス開始時期を延期することを発表した。理由についてSBIVCは、仮想通貨交換業者の利用者保全に関して、一層の安全性が求められるなか、セキュリティ対策や預り資産の管理方法、顧客管理態勢のさらなる強化に一定の時間を要するためとしている。

イラン・イスラム共和国中央銀行が当初の方針を大きく転換し、仮想通貨の抑制の方向に動いているとCointelegraphが2月21日報じた。

中国第3の国有商業銀行である中国銀行が、ブロックチェーンシステムの拡張性を高める特許の申請していることがわかった。中国国家知識産権局（SIPO）が2月23日に発表した文書によると、この申請は昨年9月28日には提出されていたという。

ロシアのプーチン大統領が、ブロックチェーン技術の導入を支持したようだ。同氏は、国内最大の銀行ズベルバンクの社長Herman Gref氏との会談のなかで、ブロックチェーンがロシア国内においてすでに発展しつつあると指摘。将来の進展のために、これらの技術を最大限に活用する必要があると述べた。

経済危機を迎えるベネズエラ政府が、独自の仮想通貨「ペトロ」を発行したことで話題になっている。それに対して先月19日、制裁措置に当たる米国の上院議員2人が同計画を避難し、財務長官宛てに米国政府の対応を問う内容の書簡を送ったことをご存知だろうか。

26米ドルから3米ドルに。Coindeskが、2月23日付けでビットコインの送金手数料についてこう報じている。ビットコイン送金の手数料は、1年半前に比べて大幅に削減された。

昨年10月、米大手EC企業Amazonが「AmazonEthereum.com」、「AmazonCryptocurrency.com」、「AmazonCryptocurrencies.com」の3つの仮想通貨関連ドメインを取得したことが各社メディアに報じられた。暗号化技術やブロックチェーンに関連する業界では、Amazonがいよいよ仮想通貨市場に参入するのではないかと噂になっている。

仮想通貨のなかではよく中央集権的だと言われながら、つい先日は非中央集権型のビジネスモデルに向けて動いているという旨の公式リリースを発表したリップルに続報だ。2月21日、リップルの研究開発チームがXRP台帳コンセンサスプロトコルに関する2つの論文を発表した。

リップル社は21日、インド、中国、ブラジルで勢力を伸ばすイタウ・ウニバンコやインドゥスインドなどの2銀行、そしてブラジルのビーテック、シンガポールのInstaRem、カナダのZip Remit、中国の大手決済サービス「連連」などの決済会社3社との提携を発表した。3か国での新興市場拡大に注力していくという。

欧州連合（EU）の規制当局が、2月26日に会合を行い、仮想通貨規制について意見交換をすること発表した。欧州委員会（EC）のValdis Dombrovskis副委員長は記者会見で、仮想通貨の長期的な動向や現在の規制が正しく機能するかどうかを話し合うことを目的とし、同会合には中央銀行の代表者や市場監督当局、マーケットプレイヤーが参加すると述べた。

オランダの世界最大の総合金融グループであるINGは2月20日、仮想通貨取引所Bitfinexが口座の開設していることを確認したとCoinDeskが報じた。

仮想通貨取引所のBitmexは19日、テザーに関する詳細な報告書を発表し、十分な法定通貨の準備金に裏打ちされている可能性が高い理由やテザーが今後、規制当局に問題視される可能性について詳述した。

JPモルガンが仮想通貨の技術、実用性、課題をまとめた71ページにも及ぶレポートを発表した。その内容は膨大だが、なかでも同社が仮想通貨の未来について分析した箇所は注目に値する。

今月11日、国際通貨基金（IMF）の専務理事を務めるChristine LagardeがCNNMoneyのインタビューで、仮想通貨に対する法整備は世界レベルで必要かつ避けられないと発言した。同氏は2016年に行われたWall Street Journalのインタビューでも、銀行が5年以内にデジタル通貨を導入するとの予測に加え、マネーロンダリングなどの不正行為が起こらないよう法を整備するべきだと発言していた。