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リップル社CEO「銀行は率先してXRPを利用するだろう」

先月26日、サンフランシスコで開催された2018 Blockchain Connect Conferenceにはブロックチェーンに強い関心を持つ1,500人以上もの観客が訪れた。さまざまなパネルディスカッションやトークが繰り広げられたカンファレンスで、リップル社のCEOであるBrad Garlinghouseはグローバル決済のためのブロックチェーン・ソリューションについて語った。

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ウエスタンユニオンがリップル活用の送金を試行。提携の噂も

米大手金融・通信企業のウエスタンユニオンがリップルネットワークを活用した取引を試していると14日、Bloombergが報じた。同社は、リップル社が今年1月に世界的な送金事業者3社との提携を発表したことを受け、その提携先のひとつとして噂されていた。

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「価格バブルの明確な兆候」EU規制当局が仮想通貨投資のリスクを警告

EUの金融規制当局であるESA(欧州監督機関)は12日、欧州の消費者に向けて仮想通貨は「価格バブルの明確な兆候」を示す非常にハイリスクな資産だと警告する声明を発表した。ESAはESMA(欧州証券市場監督局)、EBA(欧州銀行監督局)、EIOPA(欧州保険・企業年金監督局)の3者から構成される組織だ。

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非中央集権に向けて動くリップル「分散型ビジネスモデルは障害に強くコストが安い」

ビットコインの背景には中央機関に管理されない非中央集権性が重視されていることから、仮想通貨では非中央集権か中央集権かという議論が巻き起こる事が多い。仮想通貨の時価総額ランキングでも上位にランクインするリップル(Ripple)のXRPも例外ではない。

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セキュリティ対策も十分で軽量なウォレット「Electrum」

「仮想通貨の保管は取引所ではなく個人がウォレットで行う。」先月末にコインチェックからNEMが大量流出した件を受けて、そんな風潮が広がりつつある。そこで紹介したいのが、ビットコイン用クライアントウォレットのElectrumだ。第3者に頼らず、データをすべて端末に保存して取引の不正を監視するフルノードのための体制が整ったウォレットである。

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「仮想通貨の主要金融システムへの参加許すな」、国際決済銀行GMが規制を呼びかけ

「中央銀行の銀行」として各国の中央銀行や他の国際機関に銀行サービスを提供する国際決済銀行(BIS)のゼネラルマネジャーAugustin Carstens氏は2月6日、ゲーテ大学でスピーチ行い、ビットコインをバブルとポンジスキームと環境災害の組み合わせと呼び、中央銀行に対して仮想通貨をより厳格に規制するよう呼びかけた。

法規制

中国、海外プラットフォームでの仮想通貨取引やICOも規制か

仮想通貨取引に対して一貫して厳しい姿勢をとっていた中国当局が、さらなる規制への動きを見せた。7日のSouth China Morning Postの報道によると、TwitterやFacebookと同様にファイアウォールを構築し、国内外のすべての仮想通貨取引サイトとICOへのアクセスをブロックする予定だという。

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ライトコイン開発者「ライトコインはフォークしない。」ツイッターで警告

ライトコインの生みの親であるCharlie Lee氏は5日、自身のツイッターでライトコインの開発チームはフォークする予定はないと明かした。ライトコインに関するすべてのフォーク情報は詐欺で、ハードフォークのサイトに秘密鍵やSEEDを入力しないよう注意喚起した。