ソーシャルメディア大手の米ツイッター社が、近年増えている仮想通貨関連の詐欺アカウント対策を講じている。しかしそれによって、仮想通貨コミュニティの何人かが巻き込まれているようだ。

英単語アプリ「mikan」の開発・運営を行う株式会社mikanがビットコインのウォレット事業に参入することを公表した。現在、「ビットコインキャッシュ」をつかって手軽に決済できるウォレットアプリを開発しており、3月下旬にiOS版アプリをリリース予定だという。

アジアの電気街に、仮想通貨マイニング用の機材であるリグを求める客が世界から集まってきている。ヨーロッパで購入する場合と比較して、リグの部品であるGPUやマザーボード、ファンなどが半額近くになることもあるのだから、注目を集めないわけがない。

金融庁は3月8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分することを発表した。行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO、ビットステーションの2社。業務改善命令の対象は、テックビューロ、ＧＭＯコイン、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ、コインチェックの5社だ。

韓国政府は、同国の全ての公務員に対し仮想通貨の所有や取引を全面的に禁止する方針を発表したことが分かった。公務員の仮想通貨関与を禁じるのは初めてのことだ。3月7日、Cointelegraphが報じた。

3月3日に始まった中国人民政治協商会議（CPPCC）と同5日に始まった全国人民代表大会（NPC）で、今年は地方政府関係者から大手IT企業のCEOに至るまで、ブロックチェーンに関する広範なコメントが見られている。3月5日にCoinDeskが報じた。

株式会社COINJINJAは3月5日、同社が運営する仮想通貨アプリ「コイン相場」内において、ブロックチェーンを活用したトークンを3月中旬をめどに発行することを公表した。

IoTやAI、ブロックチェーンなどの発展で第4次産業革命が起こりつつある今、小規模メーカーとバイヤーがより効率的に取引できるような方法が求められるようになってきている。そんななか、Cointelegraphがブロックチェーンを活用できる事例として米生まれのプラットフォーム「SyncFab（シンクファブ）」に着目した記事を発表した。

仮想通貨をはじめとしたデジタル資産は、現代の革新的なテクノロジー成長の賜物だ。世界中が共通の通貨で繋がり、即時に取引を行うことができる。しかし、リスクを防止しながらイノベーションを進めるには、適切な規制が必要だ。リップル社は3月2日、Ripple Insightで3つのアプローチを提示した。

2018年1月26日に仮想通貨取引所コインチェックのハッキングによって盗難された580億円相当のNEM（XEM）の流出先が、発見されたという。ブロックチェーンを活用する法医学ファーム「BIG Blockchain Intelligence Group（以下BIG）」は3月1日、盗まれたXEMはカナダ・バンクーバーの取引所に移されていると発表した。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所「フィスコ仮想通貨取引所」は3月2日、今後発生が予想される仮想通貨のハードフォーク（分岐）についての対応方針を発表した。

昨年末に急激な値上がりを見せたビットコインが、沈静化している。この最も大きな要因は、韓国国内においてビットコインが世界の他の取引所よりも遥に高いレートで取引されていた状態、いわゆる「キムチプレミアム」が2月中にすべて消失したことだ、とCoindeskが3月3日に論じた。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所「フィスコ仮想通貨取引所」は3月5日、Bitcoin（ビットコイン）の出金手数料を値下げした。

テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は3月5日、Bitcoin（ビットコイン）、Ethereum（イーサリアム）、COMSAトークン（ERC20）の出金手数料を値下げした。

ロシア情報技術・通信省（Minkomsvyaz）のAlexei Kozyrev副大臣が、ブロックチェーン技術を政府レベルで採用するにはマイニングを伴わないプラットフォームを作る必要性があるとの見解を示していることがわかった。3月5日にCointelegraphが報じた。

bitbankは3月2日、セキュリティ強化を目的としてXRPの預け入れアドレスの変更する予定であると発表した。なお、現行の預け入れアドレスは変更完了まで利用可能だ。

仮想通貨は大手銀行にとっても脅威となるのだろうか。アメリカで2番目の規模を誇る銀行バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）が米国証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書の中で、仮想通貨が自社事業に重大な影響を及ぼす可能性があると警戒心を示している。

中国のeコマース大手Alibaba Groupの運営するEコマースプラットフォーム「Tmall」は、中国の物流会社Cainiaoと提携して、クロスボーダーのサプライチェーンでブロックチェーン技術の採用を進めていることがわかった。3月1日、coindeskが報じた。

大手決済企業PayPalが、3月1日に米国特許商標庁（USPTO）によって公開された特許アプリケーションの、仮想通貨の支払い速度を向上させる方法に着目している。新たに公開されたアプリケーションによると、秘密鍵の転送が可能になるとのことだ。

米証券取引委員会（以下SEC）による仮想通貨関連プロジェクトの調査が活発化する中で、TechCrunchの創設者であるマイケル・アーリントン（Michael Arrington）氏が所有する100万ドルの仮想通貨ファンドが召喚状を受け取った。CNBCが3月2日付で報じている。