Ripple Inc とは？

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2018年1月に起きたコインチェック社のNEM流出事件以降、ニュースで「仮想通貨」という言葉を聞く機会が増えたという方は多いのではないでしょうか。仮想通貨は法整備や規制が確立していないことから怪しい投資手法として見られがちですが、SBIホールディングスやマネックスグループといった大手金融機関が仮想通貨事業への参入を本格的に進めている分野でもあります。

仮想通貨はいまだに実経済で利用されているとは言えない一方で、XRPは2017年の1年間で約360倍にも価格を上昇させており、余剰資金での投資先としては魅力的です。噂や期待で価格が大きく上下する傾向が強い仮想通貨ですが、XRPはさまざまな金融機関・送金業社での導入が進められており、実需に近い通貨として根強い人気をもっています。また、XRPは主要仮想通貨の中では珍しい、企業がサービス展開を目指している仮想通貨です。ここでは、XRPを利用して国際送金ソリューションサービスを手がけているリップル社について詳しく解説していきます。

リップル社（Ripple Inc.）の概要

リップル社では、インターネットを通じて情報やデータが場所や時間を問わず瞬時に伝達・交換できるのと同様に、金融資産をはじめとするあらゆる「価値」資産の交換が瞬時に実行できるシステム「IoV（Internet of Value：価値のインターネット）」の実現を目指しています。

SBIやGoogleVenturesも！リップル社への出資企業

ここではリップル社に出資するさまざまな企業・投資家やその金額について紹介していきます。

リップル社のビジョン「価値のインターネット」とは？

IoV（Internet of Value：価値のインターネット）とは、インターネットを通じて情報やデータが場所や時間を問わず瞬時に伝達・交換できるのと同様に、金融資産をはじめとするあらゆる「価値」資産の交換が瞬時に実行できるシステムのことを指します。

リップル社が提唱したILP（Inter Ledger Protocol）とは？

ILP（Interledger Protocol：インターレジャープロトコル）は、米リップル社が2015年に提唱した、世界中の異なる台帳やネットワークをまたがる取引における決済方法の国際標準規格化プロジェクトのことを指します。

リップル社が解決する国際送金の課題

国際送金というと普段から私達が行う銀行振込のようなものを想像するかもしれませんが、国際送金の仕組みは複雑で、さまざまな問題を抱えていると言われています。以下では国際送金の仕組みを見ながら、従来の国際送金システムが抱える問題について説明していきます。

リップル社のソリューション（xCurrent、xRapid、xVia）とは？

リップルは、ILPをベースに送金のすべてを可視化しリアルタイムメッセージングを可能にするxCurrent、流動性コストを最小化する金融機関・送金プロバイダを対象としたxRapid、リップルネットワークに接続可能なAPIのxViaの3つのソリューションによって統一された送金規格づくりに注力しています。

SBIとリップル社の関係

みなさんもご存知の日本の金融機関のSBIはリップルのパートナー企業で外すことができない企業のひとつです。SBIグループ代表取締役執行役員社長の北尾吉孝氏は、自社の株主総会で何度もリップルの将来性について語っており、アジアでのリップル普及に向けてSBI Ripple Asiaを立ち上げた他、リップル社の株を10%保有するなど、リップルの普及に努めています。

リップル社が提携する銀行・企業一覧

リップル社は銀行をはじめとする100を越える企業との提携をしており（2018年4月現在）、世界中の国のさまざまな企業で同社のサービスであるxCurrent、xRapid、xViaの導入が進んでいます。現在、さまざまな企業で従来の国際送金の課題を解決するリップル社のソリューションの導入テストが実施されており、世界中で迅速かつ安価に資金を送金するための基盤づくりが進められています。ここでは、同社が提携するさまざまな企業を紹介します。

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