DEXとは、AMMとは

DEXはDecentralized Exchangeの略称で、分散型取引所のことを指します。DEXにはAMMを含む特徴的な仕組みが多々ありますが、理解するには中央集権型取引所(CEX)の理解が必要です。

以下では、CEXを理解し、その上でDEX及びAMMについて説明していきます。

CEX

CEXとはCEXはCentralized Exchangeの略称で、中央集権型取引所のことを指します。法人をはじめとする中央組織が管理、運営を行っているもので、BinanceやCoinbaseなど一般的な取引所はこれに含まれます。

アカウント作成とKYC

多くのCEXではアカウントを作成するために、メールでのサインアップとKYC(本人確認)が必要です。これは、CEXが規制業務であるためコンプライアンス(法令遵守)や万全なセキュリティ、マネーロンダリング対策をするために必要になっています。

資金管理

ユーザーはアカウント作成が完了したら、取引所に資金を入金します。CEXに入金した資金は一見、自分のウォレットに入っている(自分で管理している)ように思えるかもしれませんが、実はそうではありません。秘密鍵や情報を管理主体に預けることで、CEXに入金した資金は取引所が管理しているのです。

取引記録

CEX内で行われた取引は取引所のデータベース内で行われていて、ブロックチェーンに記録されているわけではありません。例えば、ビットコイン(BTC)を取引所に入金したとします。そのビットコインはユーザーが管理しているのではなく、取引所が管理している状態です。

その後、入金したビットコインをイーサリアム(ETH)に交換したとします。このとき、この取引はブロックチェーンに記録されているわけではなく、取引所のデータベースに記録されているのです。

CEXでの取引の仕組み

また、取引所ではオーダーブックが採用されています。オーダーブックとは、その銘柄を売買したいユーザーがいくらでどのくらいの量を取引したいのかを示すものです。

オーダーブックでは、売買したい価格が一致するユーザー同士をマッチングさせて取引を成立させます。裏を返せば、自分が取引したい銘柄、価格があっても、同じ銘柄、同じ価格で取引をしたい他のユーザーが同時に存在しなければ、取引できないのです。

DEX

分散型取引所(DEX)はCEXと違い管理主体はなく、スマートコントラクトと呼ばれるプログラムを使って運用されている取引所です。有名なDEXとしてはUniswapやPancakeSwapなどがあります。

管理主体がないため、アカウント作成やKYCは必要なく、暗号資産ウォレットを接続するだけですぐに利用できます。また、ウォレットを接続するだけで利用可能なので、DEXに資金を入金する必要はありません。すなわち、資金管理を委託していたCEXと違い、DEXを利用する際は、ユーザー自身が資金を管理することになります。

DEXでの取引システム

取引システムとして、CEXはオーダーブックのみであったのに対して、DEXでは3つの取引システムがあります。「オンチェーン・オーダーブック」「オフチェーン・オーダーブック」「自動マーケットメーカー(AMM)」です。

オンチェーン・オーダーブックとオフチェーン・オーダーブック

オンチェーン・オーダーブックでは、すべての取引がブロックチェーンに書き込まれます。実際に成立した取引はもちろんですが、売買注文や注文の取り消しもブロックチェーンに記録されるのが特徴です。徹底的に分散化されているため透明性が担保されることなどの利点は存在しますが、すべてをブロックチェーンに書き込む必要があるため、コストが高くなり、取引処理の速度も遅くなってしまいます。

一方、オフチェーン・オーダーブックでは売買注文や注文の取り消しなどをオフチェーン(ブロックチェーン外)で行い、最終的な取引のみをブロックチェーンに記録します。注文はオンチェーンに記録されないため、CEXで発生するセキュリティ問題に直面する可能性があるようですが、オンチェーン・オーダーブックほどコストが高くならず、取引処理の速度も上昇します。

自動マーケットメーカー(AMM)

自動マーケットメーカー(AMM)とは、ユーザーから流動性を提供してもらい、アルゴリズムを用いて流動性プール内の資産に価格を付ける仕組みのことです。UniswapがAMMを採用し、取引量を高めたことによりAMMが主流になり、現在では多くのDEXの基盤となっています。

流動性プール

AMMの特徴として、AMM型DEXでは、ユーザーは流動性プールを相手に取引します。流動性プールとは、スマートコントラクトによって管理された資金の集合のことを指します。資金の貯められている金庫のようなものをイメージしても構いません。

一般的に流動性プールには、ユーザーがあらかじめ2種類のトークンを同時に預けます。このトークンを預ける行為をよく「流動性を提供する」と表現します。取引したいユーザーは、このプールにある資金と自分の資金を交換することで取引を成立させることができるのです。

例えば、イーサリアム(ETH)とTether(USDT)のプールがあったとしましょう。このプールにはあらかじめ流動性が提供されていて、イーサリアムとTetherが貯められています。イーサリアムとTetherを取引したいユーザーは売りたい方のトークンをこのプールに入れ、その代わりに買いたいほうのトークンを数式に基づいたレートで受け取ることができます。これで取引成立です。これがAMM型DEX取引の流れになります。

上記の例で見たように、取引するユーザーはユーザー同士で取引しているのではなく、流動性プールを相手に取引していることが理解できると思います。

流動性を提供するインセンティブ

AMM型DEX取引の流れは理解できたと思います。しかし、AMMは前提として流動性が提供されている必要があります。流動性を提供するユーザーは何を目的に資金を預けているのか疑問ではないでしょうか。それはずばり、報酬が発生するからです。

一般的なAMM型DEXでは、流動性提供者に2種類の報酬が与えられます。1つ目は、「手数料報酬」です。AMM型DEXで取引するユーザーはガス代の他に、一定の手数料をプロトコルに支払っています。その手数料は流動性提供者に山分けされる仕組みとなっているのです。

流動性提供者が受け取る2つ目の報酬が「ガバナンス報酬」です。多くのプロトコルでは、流動性を集めるために、ガバナンストークンを報酬として与えています。ガバナンストークンとは、プロトコルの方針を決める際に開かれる投票に参加できる投票権のようなものです。UniswapのUNI、PancakeSwapのCAKEなどがこれにあたります。このように流動性提供者は「手数料報酬」と「ガバナンス報酬」を受け取ることができるのです。

CEXでは手数料は管理主体に支払うものでした。しかし、AMM型DEXでは流動性を提供する者がすべての手数料を得る、コミュニティ所有のDEXを可能にしたと言えます。

また、CEXでは管理主体がトークンを上場させる権利を持っています。よって、立ち上げられたばかりのプロジェクトのトークンをCEXで取引するのは困難です。しかし、AMM型DEXでは流動性さえ提供すればユーザーが自由に取引できるわけですから、トークンの上場を簡単にしていると言えます。

AMM型DEXのリスク

ここまでを理解すれば、流動性を提供するメリットがおわかりいただけたと思います。しかし、流動性を提供するリスクも考えなければなりません。流動性提供者が負うリスクの1つに預けた資金が盗難され得ることがあります。

DEX取引では、ウォレットを接続するだけで資金は自分で管理すると説明しましたが、流動性提供者は資金をプロトコルに預けるため、資金が自分のウォレットから離れることになります。

もし資金を預けているプロトコルがハッキングに遭い、預けられた資金が盗難されてしまった場合、資金を失うことになるのです。CEXでは顧客保護が義務付けられているため、取引所が盗難に遭った場合でも、資金が返される可能性がありますが、DEXには管理主体がないため、顧客保護のサービスが望めません。

また、AMM型DEXは上場が簡単であることも説明しました。上場のハードルが低くなることは、一見メリットに思えるかもしれませんが、どんなトークンであっても流動性さえあれば取引できるようになってしまうという危険があります。

実際に、悪質なユーザーがトークンを作り、流動性を提供することでDEXに上場させ、ある程度取引が行われた後にプールの流動性を引き抜き、資金を持ち逃げするラグプルと呼ばれる不正行為が発生しています。DEXで取引する際は、取引したいトークンが信頼できるプロジェクトであるかを見極めなければならないのです。

まとめ

本稿ではDEXとそれを支えるAMMについて説明してきました。AMMによってどのようなことが可能になっているのかが理解できたと思います。

AMMの登場によって、資金運用の幅が広くなっていることは事実ですが、リスクも考えなければなりません。不本意な形で資金を失わないためにも、AMMをはじめとする仕組みを正しく理解することが大切になります。

また、本稿ではDEXに焦点を当てましたが、DEXもCEXも一長一短であるため、一概にどちらがよいとは言えません。それぞれの役割を理解して、上手に活用していきましょう。

監修者: 株式会社techtec リサーチチーム

株式会社techtec「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter:@PoL_techtec

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