資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月10日、「ポートフォリオ・マネージャーが語る新型コロナへの影響」として、フィンテック、クリーンテック、ロボテックの3分野への見解を公表した。

米国証券市場の集中管理機関である証券保管振替機構（DTCC）は、分散型台帳技術を活用した未公開株のトークン化モデル「Project Whitney」のケーススタディを5月18日、公開した。DTCCはデジタル未公開株をイーサリアム・パブリックチェーン上で発行し、流通市場を促進するスキームを構想している。

フランス中央銀行は仏大手金融機関ソシエテ・ジェネラルと共同で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）をテストした。5月中旬にソシエテ・ジェネラルは4,000万ユーロの資産担保付き債券（カバードボンド）をデジタル証券として発行し、ブロックチェーンベースのデジタルユーロで決済した。

世界経済フォーラム（WEF）のグローバルブロックチェーン評議会は、分散型台帳技術のガイドライン設置を目的とした「プレシディオ原則：分散型未来の基礎的価値」を発表した。

リフューチャーズ株式会社は5月21日、法人及び家庭向けに再エネ100%、故郷を選んで地産地消を実現させる電力小売サービス「EARTH ENERGY（アースエナジー）」を正式にリリースした。温暖化・気候変動の問題の解決に取…

株式会社ブロックチェーンハブは5月19日、同社が展開する教育プログラム「ブロックチェーンアカデミー」においてビジネスセミナーシリーズを6月10日から開講することを発表した。 同社は2016年の創業以来、ブロックチェーンを…

Googleがブロックチェーン動画配信ネットワークTheta Labs Inc（シータラボ）とパートナーシップを締結した。米国の経済誌Forbesが5月27日、伝えている。

株式会社ガイアックスが2016年から運営するブロックチェーン情報サイト「Blockchain Biz（ブロックチェーンビズ）」は5月26日、プロダクト開発を目指す人向けのコミュニティ「Blockchain Biz Com…

みんな電力株式会社は5月20日、三井物産株式会社と協業し、太陽光発電所オーナーを対象とした発電設備の能力診断、点検、「顔の見える電力™」としての売電を行い、発電所の価値向上に貢献するサービス「顔の見える発電所」を開始した…

ブロックチェーンソリューションカンパニーの株式会社TEAMZは5月14日、オンラインでのブランディングと業界内のコミュニティ構築を実現することを目的とし、ブロックチェーン+デジタル暗号資産オンラインライブおよびソーシャル…

東京海上日動火災保険株式会社と株式会社ディーカレットは5月13日、保険料の領収や保険金支払いといった保険契約における業務プロセスを対象に、ブロックチェーン技術を利用した自動化に関する実証実験を実施した。 本実証実験では、…

ブロックチェーン技術などのテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerXと株式会社マネーフォワードは5月22日、両者であらゆる産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するこ…

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済苦境は、経済のデジタル化の必要性を強調し、暗号通貨の利点を強調するー先般開催されたブロックチェーン・カンファレンス「Consensus（コンセンサス）」のセッションでは、暗号通貨の専門家が集い、経済がデジタル通貨に移行する利点と課題について議論された。

株式会社CryptoPieは5月21日、日本国内企業に限定したブロックチェーンの動向調査レポート「Navy Paper May 2020」を無料で公開している。 世界ではブロックチェーンテクノロジーが従来のビジネスモデル…

ECB（欧州中央銀行）は、今年初めにCBDC（中央銀行のデジタル通貨）の調査を目的とする作業部会を立ち上げた。ECBの専務理事は、Coindeskが主催するブロックチェーン・カンファレンス「Consensus」にて、作業部会が現在焦点を当てているCBDCの法的定義や運用面の課題について発言した。

合同会社d10n Labとその親会社である株式会社HashHubは5月21日、コロナ禍影響によりオフィスを解約したスタートアップ企業向けに、HashHub運営コワーキングスペースの「新型コロナウイルス特別対応プラン」を発…

2030年のSDGs達成を目指して個人の日々の社会貢献につながる行動に独自コイン（トークン）を付与して可視化するサービス「actcoin（アクトコイン）」を提供するソーシャルアクションカンパニー株式会社。同社は5月5日、…

米クレジットカード最大手VISAが、法定通貨に紐づけされたデジタル通貨の発行システムの特許を申請していたことが分かった。5月14日、米国特許商標庁（USPTO）で「DIGITAL FIAT CURRENCY」と題された申請内容が公開された。

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（EY）の幹部は、企業がパブリック・プロックチェーンを利用することのメリットを主張した。EYは、パブリックなイーサリアム・ブロックチェーンを推奨している。米国の経済誌フォーブスは4月26日、伝えている。

Linux Foundationは、アクセンチュアやマスターカードなどと共同で、データ共有とデジタルトラストを確保するためのグローバル標準の策定を目的としたトラストオーバーIP（ToIP）財団を立ち上げた。