シンガポールの投資会社Circulate Capitalはこのほど、アジアの海洋プラスチック対策に投資するCirculate Capital Ocean Fund (CCOF)を通じて、南アジアならびに東南アジア地域の海洋プラスチック対策事業に1億600万米ドルを投資すると発表した。

環境省は12月12日、「グリーンボンドガイドライン改訂版（案）」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（案）」をホームページで公表、併せてパブリックコメントの募集を開始した。募集期限は1月10日まで。

資産運用のナティクシス・インベストメント・マネージャーズは12月5日、アジア、欧州、北米、中南米、中東の500の機関投資家（企業・公的年金基金、財団・基金、保険会社、政府系ファンドを含む）を対象に行った最新の調査結果を発表した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月3日、スチュワードシップ責任を踏まえ、株式レンディング（貸株）を停止すると発表した。GPIFは国内株式での貸株は行っておらず、対象は外国株式となる。

IoT家電・AI家電の企画製造販売を手掛ける株式会社SKRが、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3回目の資金調達に挑む。目標募集額2500万円、上限応募額9990万円の大型案件。

三井住友海上火災保険株式会社の100％出資子会社である三井住友海上キャピタル株式会社は12月2日、インドのAavishkaar Capital（アビシュカール　キャピタル）のファンド「Aavishkaar Bharat Fund」へ100万米ドルを投資したと発表した。

世界銀行（国際復興開発銀行、IBRD）は12月2日、国内の個人投資家向けにサステナブル・ディベロップメント・ボンドを発行し、とちぎんＴＴ証券株式会社が販売を行うと発表した。今回発行されるサステナブル・ディベロップメント・ボンドは期間5年のインドネシアルピア建て債券で販売額は395億ルピア。

株式会社三菱UFJ銀行は11月19日、赤道原則協会より公表された「赤道原則（エクエーター原則）第4版」への賛同を表明した。赤道原則とは、大規模なインフラ整備や資源開発などのプロジェクトが環境・社会に与え得る潜在的なリスクや影響を特定、評価、管理するため、欧米の民間金融機関が中心となって2003年6月に策定された枠組み。

株式会社SBI証券が11月29日から株式会社トラストバンクが企画・運営する日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」と連携を開始した。SBI証券の顧客を対象としたふるさと納税に関連するサービスを提供する。

欧州の大手金融グループBNPパリバはこのほど、2040年までに石炭火力発電に関連した事業への投融資について、欧州連合（EU）域内では2030年までに、全世界では2040年までに完全に引き上げる（ダイベストメント）方針を表明した。その上で、再エネへの投融資を2021年までに180憶ユーロを目標に実施するとしている。

株式会社三菱UFJ銀行は11月22日、日本電産株式会社が発行する「NIDEC グリーンボンド」への投資を決定したと発表した。発行額は第9回～第11回の3回で計1000億円で、国内市場でのグリーンボンドでは過去最大規模となる。

第一生命保険株式会社は11月28日、世界銀行グループの国際復興開発銀行（International Bank for Reconstruction and Development：IBRD）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド総額約54億円の全額を購入したと発表した。

SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みが活発になる中で、日本でも資源をムダづかいしないよう「必要最小限を買い（ミニマル）」、修理などしながら「長く使い（ロングライフ）」、不要になったものも「人にあげる・売る（サーキュラー）」という購買行動が増えつつある。

株式会社日本政策投資銀行は11月20日、英Bridges Fund Management Limitedが組成するソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を対象としたファンドに対する出資契約を締結したと発表した。投資額は非公表だが、海外のSIBファンドへの資金提供は、日本の金融機関で初の試み。

セゾン自動車火災保険株式会社は11月22日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）が発行するサステナビリティボンド「第133回独立行政法人 鉄道建設･運輸施設整備支援機構債券」に投資すると発表した。発行総額100億円、償還期間20年。

中国最大手の旅行サービスプロバイダーであるトリップドットコムグループが、ゴールドマン・サックス会長兼CEOのデービッド・M・ソロモン氏の「ビジネスにおける女性のエンパワーメントはゴールドマン・サックスの成功にとって不可欠」というコメントを紹介している。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、養豚業向けのプラント建設・コンサルティングを手掛けるベンチャー企業である株式会社コーンテックが11月30日から投資申し込みを開始する。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」に、食材ロスを目指すベンチャー企業が資金調達に挑む。食材を氷点下前後でも凍らせずに管理できる製品を手掛けるルセット・ナイン株式会社は11月24日午前10時から投資申し込みの受付を開始する。

株式会社名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は11月18日、発行総額100億円の期限前償還条項付き無担保社債（グリーンボンド）を12月に発行すると発表した。社債名称は株式会社名古屋銀行第4回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）。発行年限は10年。

世界銀行は10月29日、「ソブリンESGデータポータル」を開設した。ソブリンは独立国家、または主権者、 統治者を意味し、「ソブリン債」は各国の政府又は政府関係機関が発行し又は保証している債券（国債など）を指す。