CATEGORY ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ヤフーが「カーボンニュートラル」をテーマにした企業版ふるさと納税の寄付先を4月から公募。国内初、脱炭素化を促進

ヤフー株式会社はカーボンニュートラルをテーマにした企業版ふるさと納税の公募を4月1日から開始する。「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」として、地域の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取組みを広く募集、同社が寄付を通じた支援を行う仕組み。

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「ESGインテグレーション」はなぜ重要?シュローダーIMが投資業界全体の課題として解説

ESG(環境・社会・企業統治)情報の開示や取り組みに積極的な企業へ優先的に投資を振り向けるESG投資、さらに投資先銘柄を選択する際にESG情報を組み入れる「ESGインテグレーション」。米国では既に主流となっている手法で日本でも関心が高まっているが、その意義や実務の内容は、正しく認識されているだろうか。

【第3回】BtoB広告の新領域!全国382万社のゴミ箱をデジタルメディア化する『e-Pod Digital』ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「e-Pod Digital」運営のTAAS、株式投資型CFで3回目の資金調達に成功。オフィスサイネージの整備加速へ

「0円溶解処理」の機密文書処理サービスとオフィスサイネージメディア「e-Pod Digital(イーポッド・デジタル)」を運営するTAAS株式会社は3月8日、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で実施した投資申し込み受け付けで上限応募額1771万円の調達に成功したことを公表した。

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投資用不動産オーナーもESG投資を重視。GLMが不動産投資家400名に「ESGに関する意識調査」

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月5日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にした「ESGに対する意識調査」の結果を発表。ESG投資の広がりは不動産投資において企業・団体などへの投資やリスク・リターンだけでなく環境・社会への好悪の影響を考慮することと定義し、投資用不動産保有者に質問した。

【第3回】BtoB広告の新領域!全国382万社のゴミ箱をデジタルメディア化する『e-Pod Digital』ESG・サステナビリティ・インパクト投資

オフィスのゴミ箱をデジタルメディア化する「e-Pod Digital」がファンディーノで3度目の資金調達

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「【第3回】BtoB広告の新領域!全国382万社のゴミ箱をデジタルメディア化する『e-Pod Digital』」(投資申込期間3月7日〜3月9日)の情報が公開された。

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環境省、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表

環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。

木を食べられる様にしたり、みかんの皮から車を生み出す!?革新的な分解・再利用技術で食品ロス解決に取り組む「トレ食」ESG・サステナビリティ・インパクト投資

食品廃棄物を再利用できる技術で、食料自給率・環境問題解決に繋げる。フードテックベンチャーがFUNDINNOに登場

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「木を食べられる様にしたり、みかんの皮から車を生み出す!?革新的な分解・再利用技術で食品ロス解決に取り組む『トレ食』」の概要が公開された。

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SDGsに貢献する企業ブランド、1位はトヨタ。「サステナブル・ブランド国際会議2021横浜」で発表

展示会の企画・運営を手掛ける株式会社博展は、主催する「サステナブル・ブランド国際会議2021横浜」で、生活者のSDGs(持続可能な開発目標)に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index(JSBI)」のランキング結果を発表した。

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レコテック、再生資源調達プラットフォームの実装に向けた第三者割当増資を実施。双日が引受先

資源循環戦略コンサルティングのレコテック株式会社(以下、レコテック)は1月25日、総合商社の双日株式会社(以下、双日)を引受先として第三者割当増資を実施し、再生資源調達プラットフォーム「Material Pool System(以下、MPS)」の社会実装を目指すことを発表した。

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キリン、再生ペット樹脂100%使用ペットボトル採用商品とラベルレス商品を3月より発売

キリンビバレッジ株式会社はこのほど、再生ペット樹脂を100%使用した「R100ペットボトル」採用商品の「キリン 生茶」(600ml)と「キリン 生茶 ほうじ煎茶」(600ml)を、全国のコンビニエンスストアで2021年3月中旬より順次新発売することを発表した。また、全国の量販店で「キリン 生茶 ラベルレス6本パック」と「キリン 生茶 ほうじ煎茶 ラベルレス6本パック」を、ECサイト限定で「キリン 生茶 ラベルレス」と「キリン 生茶 ほうじ煎茶 ラベルレス」を、2021年3月23日より新発売し、環境に配慮した取り組みを推進していく。

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サントリーと東播磨2市2町、「ボトルtoボトル リサイクル事業」に関する協定を締結

サントリー食品インターナショナル株式会社(以下、サントリー)は2月3日、東播磨の2市2町(兵庫県高砂市、同加古川市、同加古郡稲美町、同加古郡播磨町)と、使用済みペットボトルを新たなペットボトルへ再生する「ボトルtoボトル リサイクル事業」に関する協定を締結した。

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貸付投資のFunds(ファンズ)、バルニバービと淡路島の地方創生に関する優待付き新ファンドを公開

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は株式会社バルニバービを借り手とする「BALNIBARBI地方創生ファンド#1」を公開した。2月26日に投資申し込みの募集を開始する。募集金額は2千万円、うち1千万円を2月17日から22日まで抽選方式で募った。

約200社に採用された新・SDGsサービス「パラリンアート」。世界中の企業に新しい価値を〈アート×障がい者〉により創出!ESG・サステナビリティ・インパクト投資

約200社が採用、アート×障がい者のSDGsサービス「パラリンアート」が株式投資型CFで資金調達へ

障がい者支援事業を手掛ける株式会社パラリンアートは、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO」で募集による投資申し込みを2月27日から開始する。目標募集額1千万円、上限応募額4千万円。投資申し込みは1口10万円、1人5口まで。

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投資リスクは高まっても市場の投資機会に楽観的。ナティクシスIMが世界のファンド投資家に調査

資産運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズが2月19日に発表した世界のファンド投資家を対象に実施した調査結果で、投資家が主なポートフォリオ・リスク要因として挙げるのは、ボラティリティ、低・マイナス金利、信用収縮。一方で、個人投資家は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて、より不用意にリスクをとっていたり、バリュー投資が注目されている傾向がわかった。

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モンゴル発レザーブランドで途上国の社会問題解決に挑む「HushTug」がイークラウドで資金募集

株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」で2月20日午前9時から、第4号案件「前年比300%超売上達成。モンゴル発レザーブランドで途上国の社会問題解決に挑む『HushTug』」の投資申し込み受け付けが開始された。募集を行うラズホールディングス株式会社はバッグブランド「HushTug(ハッシュタグ)」を展開するベンチャー。

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バンク・オブ・アメリカ、2050年までに温室効果ガス排出ネット・ゼロ達成のための行動計画を発表

大手金融機関のバンク・オブ・アメリカ(BofA)は、自社の金融活動、事業運営、サプライチェーンでの温室効果ガス(GHG)排出を2050年までにネット・ゼロにする目標を達成するためとして、2月15日に最初のステップについて概要を発表した。

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丸紅、蘭サーキュライズ社と業務提携。サーキュラーエコノミー実現に向けたプラットフォームをアジア展開へ

丸紅株式会社(以下、丸紅)は2月8日、オランダに本拠を置くCircularise B.V.(以下、サーキュライズ社)と業務提携契約を締結した。サーキュライズ社が開発するトレーサビリティ管理プラットフォームを日本およびアジアの化学品市場向けに展開することを目的とする。今後、実証実験を進め、サーキュライズ社との合弁会社設立を視野に入れた事業化を目指す。

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佐賀市とファミリーマートが協定締結。店舗の廃食用油を再生、バイオディーゼルに

株式会社ファミリーマート(以下、ファミリーマート)と佐賀県佐賀市はこのほど、佐賀市の地域資源を最大限に活用し、持続可能な循環型社会の構築推進を目的とした「環境に配慮した地域資源循環等の連携に関する協定書」を締結した。