CAMPFIRE Owners、国内初の民間資金を活用したSIB方式による再犯防止分野での学習支援事業ファンドの募集開始
株式会社CAMPFIRE Startupsは、運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)「CAMPFIRE Angels」の登録投資家1万人感謝キャンペーンを9月22日から開始する。キャンペーン期間中にCAMPFIRE Angelsで投資家登録や、投資を行った人にAmazonギフト券をプレゼントする。
株式会社CAMPFIRE Startupsは、運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)「CAMPFIRE Angels」の登録投資家1万人感謝キャンペーンを9月22日から開始する。キャンペーン期間中にCAMPFIRE Angelsで投資家登録や、投資を行った人にAmazonギフト券をプレゼントする。
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は3月25日、地域の後継者問題を解決する自治体・金融機関向け継業支援プラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営する岡山県のベンチャー企業ココホレジャパン株式会社に出資したと発表した。J-KISS型新株予約権を活用した。
シュローダー・インベストメント・マネジメント(シュローダーIM)株式会社は10月8日、2021年度の株主総会に関するレポートを発表した。
株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資柄クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「中古車販売『Gulliver』のスピンオフベンチャー『FMG』!日本とアフリカを繋ぐファイナンス・スキームで、銀行口座を持たない人々も車を所有し稼ぐことを可能に」(申込期間10月13日〜15日)が公開された。
年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈(GPIF)は10月5日、「ESG 活動報告」の別冊として「2020年度 GPIF ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊⾏した。GPIF は2018 年に「気候関連財務情報開⽰タスクフ ォース」(TCFD)への賛同を表明して以降、TCFDの提⾔に基づいた情報開⽰を⾏っており、昨年度に続く発刊。
株式会社みずほフィナンシャルグループのみずほリース株式会社は12月10日、公募形式によるグリーンボンド(無担保普通社債、GB)を発行した。調達した資金は、完全子会社である白川ウォーターパワー・リーシングを通じて取得したJNC白川水力発電所の取得費用のリファイナンスとして充当される。
株式投資型クラウドファンディング(CF)「イークラウド」を運営するイークラウド株式会社は10月4日、第三者割当増資による約3億円の資金調達を実施したと公表した。 引受先は株式会社ジェネシア・ベンチャーズが運営するGenesia Venture Fund2号、株式会社セレスで、イークラウド社の資金調達総額は累計で約7億円となった。
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は9月30日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合(はたらくFUND)を通じて、株式会社Lincが実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。
イギリス金融大手のバークレイズは9月29日、初の「グリーン・ストラクチャード・ノート・プログラム」を開始したと発表した。このプログラムは、グリーン指数に基づいた支払いが行われる仕組み債によって、機関投資家と個人投資家に差別化されたグリーン投資機会を提供する。
株式会社お金のデザインが提供するロボアドバイザー「THEO(テオ)」シリーズの運用資産が1000億円を突破した。同社は8月1日付でSMBC日興証券株式会社に証券口座に関する権利義務の承継を完了しており、7月29日時点で1000億円突破を果たしていた。テオシリーズは、 テオおよび提携会社とのサービス「THEO+(テオプラス)」の合計。
社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す「インパクト投資」について、一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は9月27日、「2021年度版インパクト投資に関する消費者意識調査」の結果を公開した。今年3回目。認知度は全体の6.6%で、前年度調査の6.1%とほぼ横ばい。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は9月22日に創立50周年を迎えたのを機に、今後の活動目標と活動計画を発表した。深刻化が続く環境問題に対し、国際社会は気候危機を止める「パリ協定」の実施と、生物多様性を回復するための世界目標「ポスト2020枠組」への合意を進捗させている。
スマホ証券サービスのPayPay証券株式会社は9月21日から「PayPay証券」アプリで初となる投資信託の取り扱いを開始した。同社オリジナルの「Oneグローバルバランス」と「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)」(愛称「未来の世界 ESG」)の2銘柄を取り扱っている。
株式会社メルカリと公益財団法人日本財団は3月29日、両者の持つアセット(資産)を通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意したと発表した。メルカリはフリマアプリ「メルカリ」で月間利用者数1800万人を超える顧客基盤を持つ一方、循環型社会の実現に取り組んでおり、日本財団は60年近く社会課題解決に取り組んできた知見・ネットワークを持つ。
東京都は「Tokyo Sustainable Finance Week(東京・サステナブル・ファイナンス・ウィーク)を10月14日より23日まで実施する。持続可能な都市づくりに貢献するESG(環境・社会・ガバナンス)投資やサステナブルファイナンスの普及、および同分野での都のプレゼンスの向上などが目的。
株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「【自治体も注目】深刻化する介護人材問題の解決は“すきま時間の助っ人”にあり。「若者が集まる」介護スキルシェアサービスで<令和の互助インフラ>を作る!『スケッター』」(申込期間9月29日~10月1日)が公開された。
フランスの資産運用大手アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサIM)は、アクサリサーチファンドと共同で「アクサIMクライメート・トランジション・アワード」を創設した。地球温暖化に対する取り組みでクライメート・トランジション(気候変動対策としての低炭素社会への移行)を促進し、「ネットゼロ」実現に向けた変革を起こす科学研究を表彰する。
株式会社日本クラウドキャピタルは、運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サイト「FUNDINNO(ファンディーノ)」で9月26日募集開始の新規案件「障害者の雇用義務を定めた『法定雇用率』達成企業が50%を下回る中、急成長のeスポーツを通じた就労マッチングでダイバーシティを加速する『ePARA』」を公開した。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社は2021年8月26日、ウェビナー「私たちと地球の未来」を開催した。同ウェビナーは、2030年を新たな時代への転換点と捉え、様々な視点から未来を先取りするWEBセミナーシリーズ「Action 2030」の第一弾。インパクト投資の現状や未来予想などについて解説した。
農林中央金庫は9月15日、農林債を海外市場においてグリーンボンド(GB)として発行すると発表した。同債券は、再生可能エネルギー事業など環境改善に資する事業(適格グリーンプロジェクト)への投融資に資金使途を限定しており、同金庫にとって初めてのGB発行となる。