アプリで「スーパーシティ構想」を推進、社会課題解決型インフラアプリ開発企業がFUNDINNOで資金調達へ

AIやビッグデータなどの最先端テクノロジーを用いて、地域住民の生活全般をより便利で快適にする「スーパーシティ構想」が、国の指針のもと2030年の完成に向けて進められている。株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月27日公開された「〈30万人以上に導入済みのアプリも活用〉“スーパーシティ構想”実現に向け、組織や自治体と連携し地域防災など日常生活に潜む課題を解決する『Appleach』」（募集期間2月5日～9日）は、スーパーシティ構想向けのITを提案するベンチャーによるプロジェクトだ。

株式発行者の株式会社アップリーチは地域防災コミュニティ・健康医療・教育分野で企業・行政向け社会課題解決型インフラアプリの開発販売を行うシステム開発企業。プロジェクトの目標募集額1000万円、上限応募額4000万円。申し込み金額は1口10万円（1000株）、1人5口まで。

アップリーチ社は、自社で開発したアプリを通し、ITで地方創生や生活利便性を向上させる国の「スーパーシティ構想」実現に貢献しようと計画する。ワクチンログ機能付・体調管理アプリ「Metell （ミテル）」や、地域防災コミュニケーションアプリ「idoba （イドバ）」、GIGAスクール構想下における小中学生の視力低下防止アプリ「Me！（め！）」がそれらの役割を担う。

ミテルは、コロナ禍における企業や組織、国際競技大会をはじめとするイベント開催時の体調管理ニーズや、高齢者の災害時の安否確認ニーズなどをキャッチ、イドバは、行政と連携したサービス展開を予定している。め！は、2022年から弊社近隣の小学校で実証実験を開始する予定だ。

今後は3つのアプリを統合し、スーパーシティ構想における生活インフラアプリ「Metell LIFE（ミテルライフ）」として2022年4月にローンチする予定。並行して、海外展開を視野に、国内外の展示会出展や市場拡大・人材確保を目的としたインド支社創設なども予定している。また、多様な人材による高いシステム企画開発力及び技術力と国内外へのマーケティング力を背景に、事業拡大を見据えた社内体制の強化も進めていきたい考え。

23年には生体センサーとの連携でヘルスケア機能を追加、さらに26年には、「Me!」も統合し、ビッグデータおよび地図データ、GPSを利用した避難所・病院誘導、店舗・観光案内等の機能を追加して「スーパーシティ構想」のインフラ機能の完成形として自治体スーパーアプリを展開するという拡張性の高い計画を持つ。マイルストーンは26年のIPOを予定、同年の売上高を約20億円と想定する。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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