松井証券株式会社は1月25日から投資信託の取扱商品に新たに47銘柄を追加、投資信託の取扱商品を1397銘柄に拡充した。「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」をはじめ、つみたてNISAの対象銘柄「東京海上セレクション・日本株TOPIX」や「東京海上セレクション・外国株式インデックス」などを取り揃えた

野村證券株式会社は1月22日、国際復興開発銀行（世界銀行）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド（開発途上国の持続可能な発展を支える世銀債）の全額を引受け、日本の個人投資家に販売したと発表した。

野村不動産ホールディングス株式会社は1月19日、環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェクトに充当する資金の調達手段として、自社として初めて「サステナビリティボンド」の発行を決定したと発表した。発行総額は100億円、2月以降の発行を予定する。主幹事証券会社は野村證券株式会社。

環境省と経済産業省は1月19日、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめ、公表した。サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に資する取り組みを進める日本企業が、国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むポイントを解説している。

紙を再利用した環境配慮型素材開発ベンチャーの株式会社カミーノは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、募集による投資申し込みを行う。申し込み期間は1月26日から28日、目標募集額1251万円、上限応募額5004万円。1株1万円、1口9万円、1人5口まで。

資産運用大手のブラックロックは日本時間の1月18日、AIを活用した投資ポートフォリオのインパクト測定ツールを提供している米のベンチャー企業Clarity（クラリティー）AIに少数投資したと発表した。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、ファッション関係のプロジェクトの情報が事前公開された。投資申し込みによる資金調達に挑むのは、最新の3Dプリント技術を使い、短期間でオーダーメイドの靴を制作、製品をサブスクリプションモデルで提供するサービス「AYAME」を展開する株式会社crossDs japan。

認定特定非営利活動法人（NPO）の「カタリバ」は1月7日、経済的事情を抱える家庭の支援事業「キッカケプログラム」で、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下、生活困窮世帯で、かつ自主休校せざるをえない事情を抱えた子どもたちに、パソコンとWi-Fi貸与と学習支援を行うと発表した。

企業向け機密文書処理サービスおよびオフィスサイネージメディア事業を展開するTAAS（ターズ）株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2回目の資金調達に挑む。募集期間は2021年1月9日から11日まで、目標募集額1577万8千円、上限募集額は 6295万1千円。

楽天証券株式会社は12月28日からクラウドファンディング（CF）サービスの提供を開始するにあたり、 業界で初めて「ファンド型クラウドファンディング」を取り扱うことを決定した。ファンド型CFとは、特定の事業に対して個人から出資を募る仕組みのクラウドファンディングで、企業が行う資金調達の一つ。

神奈川県横浜市でサーキュラーエコノミー（循環経済）推進プラットフォーム「Circular Yokohama」を運営するハーチ株式会社、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、横浜の地域課題解決プラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」のスクール事業第一弾として、サーキュラーエコノミーをテーマとするまちづくり学習プログラム「Circular Economy Plus School（サーキュラーエコノミープラススクール）」を2021年1月6日から開始する。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は12月18日、マーケットレポート「今年を振り返るキーワード1『ESG投資』」を発行した。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新たな生活様式が求められるなか、環境、社会、企業統治の課題に積極的に取り組む企業に資金を投じるESG投資が改めて注目された。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（IM）株式会社は12月18日、お金に関する教育が子どもたちのお金の扱い方に与える影響についての調査結果を発表した。調査は 800 万円以上の年収のある所得層の上位 80％を対象に、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域9ケ国の子供（8歳～15 歳）とその親を含む計 4703 人にオンラインで実施。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は12月17日、米国最大級のフィランソロピー・アドバイザー組織「ロックフェラー・フィランソロピー・アドバイザー（RPA）」と業務提携し、日本国内の富裕層を対象にしたフィランソロピー活動を支援する「フィランソロピー・アドバイザリー」業務を開始すると発表した。

調査会社ブルームバーグNEF（BNEF）は12月11日、例年実施しているClimatescope調査で、発展途上国経済における再生可能エネルギー市場の成長見通しは明るかったが、新型コロナウイルス感染拡大後に減速しているという分析結果を発表した。

株式会社SBI証券と、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは連携し、ふるさとチョイスで寄附を行うと抽選で人気の品をプレゼントするキャンペーンを12月1日から30日まで実施している。

日本クラウドキャピタル株式会社が運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、文化財・美術品のデジタル化サービスや高精細画像の表示配信のクラウドサービスを展開する株式会社サビアが12月5日から募集による投資申込みの受付を開始した。

公益財団法人笹川平和財団とブルームバーグNEF （BNEF）は12月2日、企業におけるジェンダーの多様性が気候変動ガバナンス、気候変動パフォーマンスおよび気候変動イノベーションに及ぼす影響についてまとめた調査レポート「ジェンダーダイバーシティと気候変動イノベーション」を発表した。

企業や自治体がどれだけ環境保護に取り組んでいるか、といった情報開示が求められる中、スイスに本拠を置く銀行Globalance Bankは11月16日、持続可能な投資のためのデジタルプラットフォーム「Globalance World」を立ち上げたことを発表した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は11月30日、フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリに、個人が間接的に貸付し資産運用ができるファンド「メルカリ　サステナビリティファンド#1」を公開した。