アフガニスタンとチュニジア中央銀行総裁は、4月8日から4月14日にワシントンで開催された世界銀行グループ総裁会議と国際通貨基金の年次春季総会において、国家主導のブロックチェーン債券を発行を検討していると明かした。4月17日、アジア経済誌Asia Timesが報じている。

ブロックチェーン特化のオンライン完結型プログラミングスクール「Blockchain Code Camp」は、ブロックチェーンを本気で学ぶための最短距離の短期集中プログラミングスクールを活用した、各種ソリューションの提供を開始する。

世界最大級のコミュニケーションツールSkypeのアイデア投稿サイトにDavid Olliverを名乗る人物が3月20日、SkypeにXRPや仮想通貨を利用した少額決済機能を追加する考案をした。

世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの会長兼CEOであるウォーレン・バフェット氏は5月4日、米国経済番組CNBCのインタビューにおいて、「ビットコインはギャンブルの道具でありたくさんの詐欺と関連している、ブロックチェーン技術にはいくらかの見込みがある。」と自身のスタンスを語った。

リップル社は4月24日、2019年第1四半期におけるXRP市場の総括レポートを公開した。レポートは、リップル社のXRP販売に関する情報やXPRINGの投資状況、XRPを取り扱う取引所での取引情報、RippleNet加盟機関の増加報告、企業のブロックチェーンに対する見方、各国の法規制について記載している。

仮想通貨で法定通貨を可能なBlockFi（ブロックファイ）は4月23日、設立から2年間におけるサービス進捗の報告を行なった。レポートにより、53,000米ドルを超える顧客の仮想通貨が、BlockFiの管理する口座に保管されていることがわかった。

SBIホールディングス完全子会社のSBI VCトレード株式会社は4月22日、6月28日午前6時をもってビットコインキャッシュの取り扱いを廃止することを発表した。

マネックス証券株式会社は4月24日、同社のグループ会社であるコインチェック株式会社と連携し、マネックスポイントの仮想通貨への交換サービスを開始した。

アジアを中心に仮想通貨を研究するジョイス・ヤング氏は、ポッドキャスト上でBTCが中国全体にもたらした影響に関する自身の見解を話した。4月22日、仮想通貨関連情報サイト「AMBCRYPTO」が伝えた。

米国ビジネス誌FORTUNEのインタビューにおいて、数学者のチャールズホスキンソン氏は「ブロックチェーンがビジネスと政府の管理に新しい時代をもたらす」と答えた。4月9日、同紙が報じている。

米国の経済誌フォーブスは4月16日、収益または評価額が10億米ドルを超えるブロックチェーン導入に積極的な企業のリストを公開した。リストには、仮想通貨やブロックチェーン領域の企業以外に、銀行や金融や食品、サプライチェーン管理業なども含まれている。

経済学者のCarlo De Meijer氏は4月15日、国際決済のソリューション市場に名乗りを挙げたIBMが今後SWIFTやRipple社の競合になりうる、という内容のレポートを金融テクノロジー情報誌Finextraに投稿した。IBMは3月18日に金融機関向けの国際送金ネットワーク「IBM Blockchain World Wire」を本格始動している。レポートでは、IBMの開始したWorld Wireを説明した上でSWIFTとの違いやRippleとの違いについて説明している。

米国の大手求人会社Indeedは3月28日、仮想通貨・ブロックチェーン求人情報掲載に関する調査を公開した。調査の結果、過去1年間で「blockchain」、「cryptocurrency」、「bitcoin」という単語で求人を掲載している上位10社の中に、唯一の金融機関として米大手の銀行であるJPモルガンがランクインしていた。

楽天グループ会社で仮想通貨交換業の提供を目指す楽天ウォレット株式会社は4月15日、暗号資産取引サービス「楽天ウォレット」の口座申込の受付を開始した。

SBIホールディングス完全子会社のSBI VCトレード株式会社は4月16日、6月下旬をもってビットコインキャッシュの取り扱い廃止を発表した。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは4月15日、ビットコインキャッシュから分岐して誕生したビットコインSV（ビットコインサトシヴィジョン）について、権利を有するユーザーに対して現金による交付を発表した。

ビジネス特化のソフトウェア企業オラクルでブロックチェーン製品の開発を担当するFrank Xiong氏は4月8日、カリフォルニア州ハーフムーンベイで開催されたForbes CIOサミットにて「数年以内に50％以上の企業がブロックチェーンを導入するだろう」と発言した。米国経済誌Forbesが報じている。

株式会社Gincoが提供する仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」は4月4日、新たにAndroidに対応し、オープンβ版をGooglePlayStoreに公開した。

米国議会議員6名が4月8日、仮想通貨を含むデジタル資産を米国証券法の対象外とするを求める法案「2019 Version of the Token Taxonomy Act（2019年版のトークン分類法）」を下院議員議会に提出した。同法案は、仮想通貨同士の交換や600ドル以下の仮想通貨から法定通貨への交換を非課税とする内容だ。

2019年6月8から9日に福岡で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨のマネーロンダリング対策やテロ資金供与を阻止するための新規制案が合意される見通しだ。4月4日、各メディアが報じている。