イーサリアムのコア開発者らは3月15日、第57回のコア開発者会議を開催した。会議では次期大型アップデートとなる「イスタンブール」の合意が交わされ、その詳細がGitHubにて公開された。

米証券取引委員会（SEC）のデジタル資産アドバイザーのValerie Szczepanik氏は、ステーブルコインに証券法が適用される可能性があると述べた。3月16日、米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが報じている。

株式会社LastRootsは2019年3月25日の臨時株主総会にて、日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」の運営を行う株式会社オウケイウェイヴを引受先とする3.5億円の第三者割当増資を決議した。

金融庁は仮想通貨に対する新たな規制案の中で、証拠金取引などを金融商品取引法上の規制対象に定めると共に、証拠金取引を扱っている仮想通貨交換業者には別途、金商法上の登録手続きを求めることが明らかになった。3月18日付で日本経済新聞が報じている。

仮想通貨時価総額ランキングサイトとして最も著名なCoinMarketCap.comは、同サイトの提供するデータが不正確である可能性を認めた。経済・金融ニュースメディアBloombergが3月26日、報じている。

JR東日本が発行するICカード「スイカ」などの電子マネーに仮想通貨でチャージするサービスが検討されていることが明らかとなった。3月27日、テレビ朝日が報じている。

仮想通貨取引所Coincheckやbitbankは、2018年11月16日のビットコインキャッシュハードフォークによって生じたビットコインSVについて、日本円に換算して付与することを発表している。

株式会社メルカリのエンジニア栗田青陽氏は3月14日、「日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査」と題するレポートを発表した。同レポートは、セキュリティ専門家と仮想通貨交換業者により安全対策基準の策定を目的として設立されたCryptoassets Governance Task Forceのサイトにて公開されている。

SBIホールディングス株式会社は3月20日、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社を設立した。マネータップ社は、内外為替一元化コンソーシアムの役割を引き継ぎ、キャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けにサービスを提供していく。

ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は3月25日、仮想通貨取引所「TAOTAO」の営業を5月中旬から開始すると発表した。営業開始に先立ち、TAOTAOでは「TAOTAOオープン記念!事前登録&お取引で最大11,000円キャッシュバックキャンペーン」が実施される。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月18日、GMOコインユーザー約1万名を対象とした仮想通貨アンケート調査を発表した。

仮想通貨取引所Liquidは3月22日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が制定する自主規制規則に基づき、5月15日午前11時からレバレッジ取引の最大倍率を4倍に変更することを発表した。

政府は3月15日、仮想通貨交換業者や仮想通貨取引に関する規制強化策を盛り込んだ、金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議で決定した。各メディアが報じている。相次いだ交換業者のハッキング被害やマネーロンダリング対策の不備、仮想通貨の投機対象化している現状を踏まえ、投資家保護のためのルールの明確化を目指したものとなっている。

デジタル通貨VCのShuttle Holdingsは、世界最大級のシステムインテグレーター企業IBMのプライベートクラウド上に構築されたデジタル通貨向けのカストディサービスのβ版をローンチすることを発表した。3月14日、仮想通貨ニュースのCoinDeskが報じている。

金融機関監督における国際協力を目的とするバーゼル銀行監督委員会（BCBS、Basel Committee on Banking Supervision）は3月13日、仮想通貨に関する声明を公表した。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは3月18日、最大10,000円相当のXRPをプレゼントする口座開設キャンペーン「平成最後の新規口座キャンペーン」の期間延長を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは3月13日、仮想通貨取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、3月13日の18時から3月27日の12時までとなる。

日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは3月13日、「c0ban取引所」を運営するLastRootsの第三者割当を引き受け、同社を連結子会社としたことを発表した。

ドイツ与党・ドイツキリスト教民主同盟（CDU）の議員が、ドイツのブロックチェーン戦略において仮想通貨取引やトークン発行に関する適切な法的枠組みが必要との考えを示した。ドイツ連邦議会の財務委員会の公聴会に向けて提出された声明が3月11日、Cointelegraphにより報じられている。

国連安全保証理事会の専門家パネルが3月12日に公表した報告書の中で、北朝鮮が2017から2018年にかけて仮想通貨交換業者へのサイバー攻撃を複数行い、推計5億7,100万米ドル（約637億円）超を盗み出したことが報告されている。各紙が報じている。