米国大手仮想通貨取引所コインベースが13日、ニューヨーク在住者に仮想通貨XRP（エックスアールピー）の売買や送受信サービスを解禁した、同社のTwitter上で明らかになった。

米国証券取引委員会（SEC）は5月20日、シカゴオプション取引所（CBOE）の申請するVanEck社とSolidX社共同提案のビットコインETFに関する審査を再度延期した。

5月21日、仮想通貨の規制強化に向け、資金決済法と金融商品取引法の改正案が衆院本会議で可決した。日本経済新聞が報じている。参院に送付された後、今国会で成立する見込みだ。

インターコンチネンタル取引所が設立した仮想通貨取引所「Bakkt」のCEOであるKelly Loeffler氏は5月13日、ICEの取引所と決済パートナー協力の下で7月に開始予定のビットコイン先物取引とカストディーのユーザー受け入れテストの準備を進めることを同社Mediumにて公表した。

仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは5月20日、仮想通貨の税金に関する新カリキュラムの提供を開始した。

仮想通貨・ブロックチェーン業界特化の求人メディアwithBは7日、2019年に仮想通貨・ブロックチェーン業界において注目の分野に関する調査内容を公表した。調査によると、withBの2019年に注目している領域は、取引所・メディア・ゲーム分野だ。

大手資産運用会社のFidelityは、数週間以内にビットコインの売買を開始する予定だという。5月6日、Bloombergが報じている。

米国の大手デジタル資産取引所Poloniexは5月17日、9種類の仮想通貨の取り扱いを米国内において禁止すると発表した。取引の停止は5月29日からとなる。米国以外の国では、引き続き仮想通貨の取引をすることが可能だ。

分散型アプリケーションDappsのプラットフォーム「イーサリアム」の開発者であるジョセフ・ルービン氏は5月11日、イーサリアムブロックチェーンは大型アップデート「セレニティ（Serenity）」によって約1,000倍のスケーラビリティを持つようになると発言した。また、同氏はコインテレグラフ日本版のインタビューに対し、セレニティの実施が18〜24か月以内に予定されていることも表明したという。

米国証券取引委員会（SEC）は5月14日、仮想通貨運用会社ビットワイズによって申請されたビットコインETFの可否判断を再度延期した。

SNS大手の米Facebook社は5月9日、ブロックチェーンや仮想通貨などの金融商品サービスに関する広告ポリシーを変更した。広告ポリシーによると、ブロックチェーン技術に関する広告や業界のニュース、関連教育、仮想通貨関係イベントにおいて、これまで必要だった事前承認が不要になる。

米国証券取引委員会（以下、SEC）は5月31日、ワシントンにて分散型台帳技術（以下、DLT）とデジタル資産に焦点を当てたパブリックフォーラムを開催する。

株式会社Ginco仮想通貨・ブロックチェーン業界動向リサーチ部門が5月4日、2019年1月から3月のブロックチェーン業界の動向についてまとめたレポート「ブロックチェーン業界動向Q1 2019」を公開した。レポートは、「市況」「ビジネス」「規制」「社会」「技術」の項目に分類し、それぞれのトレンドやニュースについて記されている。

ブロックチェーン企業のR3社は5月8日、同社が手がけるCordaブロックチェーンプラットフォーム上に構築されている「Voltron」によって信用状を電子化するシミュレーションを行なった。

中国最大SNSのWeChatを運営するテンセント社は、同アプリにおいてトークンの発行や資金調達、仮想通貨の取引活動を禁止すると公表した。5月8日、コインテレグラフ日本版が報じている。

米国の司法長官レティシア・ジェームズ氏は4月25日、仮想通貨取引所Bitfinex運営とステーブルコインのテザー（Tether：USDT）発行母体であるiFinex兼Tether Limitedのメンバーに対する裁判所命令を公式に取得したことを発表した。裁判所命令は、仮想通貨を取引するニューヨークの投資家から継続的に詐取しているという内容でニューヨークの法に違反しているとする。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinはは5月1日、口座開設キャンペーンや取引キャンペーンをはじめとする「5月の4大キャンペーン」を発表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は5月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの5月期の募集を開始した。

マネックス証券は、マネックスグループ傘下で仮想通貨交換業を行うコインチェックと連携し、マネックス証券の個人顧客に仮想通貨などのデジタル通貨を販売していくことを検討している。4月16日、米国ビジネス誌Bloombergが報じている。

株式会社デジタルガレージの子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garageは4月19日、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ（金融派生商品）取引に向けたP2Pプロトコルを開発した。