株式会社ファンディーノは、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「10分でNFT作成と出品が完了。前年比約123倍成長の『NFT市場』をさらに拡大しWEB3.0化を加速。

フクロウをモチーフとしたNFTコレクションMoonbirdsが総売上高69,000ETH（約2億700万円）を記録、4月19日時点で21.3ETH（約64,000ドル）のフロアプライスに達している。MoonbirdsはOpenSeaのボリュームリーダーボードで、Azuki（50,000 ETH）とBored Ape Yacht Club（35,000 ETH）を抑え、その週だけでなく過去30日間でもトップに立った。

AmazonのCEOであるAndy Jassy氏は、将来的にNFTを販売する可能性があるという。The Blockが4月14日付けで報じている。

NFTマーケットプレイスのOpenSeaが、イーサリアム（ETH）、ポリゴン（Polygon）、クレイトン（Klayton）に続き4番目のブロックチェーンとなるソラナ（Solana）ベースのNFT取引を開始した。

大手NFTマーケットプレイスのOpenSeaは、仮想通貨（暗号資産）決済プロバイダのMoonPayを通じて、暗号資産を所有しないユーザーのためにNFTをクレジット決済できるサービスを開始したことが分かった。

大手コーヒーチェーン店スターバックスが4月4日、年内にもNFT事業に参入すると発表した。背景には様々な企業や著名人、インフルエンサーがNFTのプラットフォームを作成したり、事業を進めていることがある。

ゲームに特化したNFTマーケットプレイスFractalが4月2日、シードラウンドで3,500万ドルの資金調達を発表した。FractalはTwitchの共同創設者であるJustin Kan氏が創業者だ。

人気NFTコレクションBored Ape Yacht Club（BAYC）を運営するYuga Labsは3月23日、シードラウンドで4.5億ドルの資金調達を発表した。本ラウンドにはAndreessen Horowitz（a16z）などが参加しており、40億ドルの評価額を得たとしている。

ブロックチェーン技術を用いたアプリケーション開発を行うdoublejump.tokyo株式会社は3月24日、株式会社ForNが運営するブロックチェーンゲームギルド「YGG Japan」への出資および事業パートナーシップを締結した。

MetaMaskをはじめとするイーサリアム関連の開発を手掛けるConsenSysは3月15日、シリーズDの資金調達ラウンドで4.5億ドル（約530億円）を調達したことを発表した。今回の資金調達により、ConsenSysの企業価値は70億ドル（約8280億円）に達している。

人気NFT「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」を手がけるYuga Labsは3月17日、Bored Ape Yacht Clubに関連する独自のERC20トークン「ApeCoin（APE）」をTwitter上で発表した。同時に、エアドロップについても言及している。

人気NFTコレクションのBored Ape Yacht Club（BAYC）を手がけるアメリカの企業Yuga Labsが、同じく人気NFTコレクションのCryptoPunksとMeebitsの知的財産権をLarva Labsから取得した。3月11日、両企業がTwitter上で発表している。

ウクライナ政府は3月13日、ロシアによるウクライナ侵略の歴史を表現したNFTを発行予定であることを明らかにした。NFTの販売により、対ロシア戦争のための資金調達を行うとされている。戦時中の資金調達は今回が初の事例となる。

World of Womenは3月8日の国際女性デーに、NFT活用のメタバースThe Sandboxと提携し、2,500万ドル（約29億円）規模の「WoW Foundation」を設立することを発表した。

暗号資産業界の規制緩和を公約としていた元検察総長である野党「国民の力」候補者Yoon Suk-Yeol（尹 錫烈、ユン・ソクヨル）氏が、韓国の次期大統領になることが3月10日に決定した。

会計監査、経営コンサルティングなどの専門サービスを提供する大手監査法人KPMGのカナダ支社は2月28日、1万枚の多様でパワフルな女性をモチーフにしたアートNFT「World of Women（WoW） 」コレクションの中から＃2681を25ETH（約850万円）で購入したことが分かった。

米証券取引委員会（SEC）が、NFT（非代替性トークン）プロジェクトの有価証券性を調査していることがわかった。3月2日、米メディアのブルームバーグが報じている。

三菱UFJ銀行は3月2日、NFT（非代替性トークン）などのデジタル資産事業に参入することを明らかにした。香港のWeb3.0企業大手Animoca Brandsと協業し、NFTの発行支援や電子市場の運営など幅広い事業を検討するという。日本の銀行がNFT関連事業に参入するのは初とみられ、早ければ年内にもサービスを開始する。

ブロックチェーン開発企業ConsenSysの提供するインフラサービスInfuraが、ロシアを含む特定の地域からのアクセスを遮断していることが明らかになった。3月3日頃より各地で利用できない状態が続いている。

韓国の科学技術省は2月27日、同国のメタバースエコシステム「Expanded Virtual World」構築のために1億8,500万ドル（約210億円）を投資することを発表した。