電気通信事業を行い、東証1部と米ナスダックに上場している株式会社インターネットイニシアティブ(以下IIJ)は25日、銀行や流通業など17社が出資する合弁会社「ディーカレット」を設立し、新たにデジタル通貨を扱う金融サービスを始めると発表した。
合弁会社ディーカレットで取り扱うデジタル通貨とは、ビットコインをはじめとする仮想通貨はもちろん、銀行が発行を検討している法定通貨のデジタル版等の総称である。
事業内容としては、2018年度の下期からデジタル通貨を保管・管理するアプリ「ウォレット」を通じた「デジタル通貨交換サービス」や「デジタル通貨での決済サービス」を開始する。複数のデジタル通貨を取り扱い、24時間365日リアルタイムでの取引や交換、ECサイトや実店舗での決済、電子マネー・モバイル決済サービスへのチャージを可能にするサービスだ。
デジタル通貨をオンライン上で安全に管理することで、現金で起こりうる紛失や盗難といったリスクを回避する。
IIJは将来的に、通貨のデジタル化により仲介者を不在とし、決済時間の短縮や取引履歴の透明化による不正防止の機能を備えたスマートコントラクト社会を実現することを目指している。これからの展望が楽しみな取り組みだ。
【参照サイト】IIJ、デジタル通貨の取引・決済を行う金融サービス事業に参入
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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