マネーロンダリング（資金洗浄）対策に取り組む国際組織である「金融活動作業部会（FATF）」が28日より、都内で対日審査を始めたと一部報道で報じられている。暗号資産（仮想通貨）交換業者も審査対象で、都内で3週間にわたり、政府や約20社の金融機関から聞き取り調査を行うようだ。
同報道によれば、FATFは銀行、証券会社、保険会社に対し、顧客の本人確認やマネロンの疑いがある取引の届け出、不正送金を防ぐための対策が十分であるかどうかを調べ、仮想通貨交換業者に対しても、犯罪集団に悪用されるリスク等に対して、対策が十分であるかどうかを調査するという。調査結果は2020年夏に公表すると伝わっている。
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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