ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは2月28日、新型コロナウイルスの感染拡大による小中学高校への臨時休校要請を受け、一部コースを除く全てのカリキュラムを期間限定で無償提供を発表した。

株式会社オウケイウェイヴの海外グループ会社でブロックチェーン技術開発を担うOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.は、同社のブロックチェーンベース電子投票システム「BCvote」が米国最大の保守派組織American Conservative Union（アメリカ保守連合：ACU）が行うオンライン世論調査に採用されることを発表した。

香港政府はマネーロンダリングとテロ資金供与対策（AML/CFT）を強化するため、2020/21年度予算案に仮想通貨サービス提供業者（VASP）を盛り込む方針を明かした。同国の動きは、仮想通貨の不正取引に関する監視を強めようとするFATF（金融活動作業部会）勧告に準ずる。2月26日、香港経済日報が報じている。

暗号資産を担保に法定通貨やステーブルコインを借りる、暗号資産レンディング市場が急速に成長している。世界の金融市場における暗号資産の影響力は、クレジット市場への浸食という形で急進する可能性がある。2月14日、株式分析・金融ニュースメディアSeekingAlphaが伝えている。

スイス金融市場調査局（FINMA）は2月7日、仮想資産（Virtual Asset）を送金する企業に対してより厳格なマネーロンダリング対策（AML）の導入を提案した。FINMAの動きは不正資金洗浄に関する政府間の会合であるFATF（金融活動作業部会）の規定した基準に則っている。

フランスのセキュリティ企業NIGMA Conseilはオーストリア技術研究所（AIT）と仮想通貨を使った金融犯罪に対抗する共同事業をさらに強化する目的で契約した。2月25日、共同プレスリリースで発表している。

コロナウィルス感染拡大の影響が中国人民銀行（PBOC）の業務に支障をきたしている。そのため、PBOCが今年発行予定のデジタル通貨のリサーチに遅れが生じているという。中国共産党が支持するニュースメディア・グローバルタイムズが2月25日、伝えている。

ブロックチェーン技術の導入コンサルティングを行うBlockBase株式会社は2月28日、株式会社幻冬舎が運営するブロックチェーン専門メディア「あたらしい経済」編集部と共に、基礎技術としてブロックチェーン技術を活用した電子書籍コンテンツの販売プロジェクトを開始する。

ソーシャルメディア「ALIS」の運営及び、企業向けブロックチェーン開発支援を行う株式会社ALISは2月28日、Avacus株式会社が運営するAmazonの商品を暗号資産で買い物できるAvacus上で暗号資産ALISの取り扱いを決定した。

国税庁は2月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止の観点から、申告所得税（および復興特別所得税）、贈与税、個人事業者の消費税（および地方消費税）の申告・納付期限を4月16日まで延長すると発表した。これに伴い、申告所得税や個人の消費税の振替納税の利用者の振替日も延長する。

ブロックチェーン証明書スタートアップLasTrust株式会社は2月27日、ブロックチェーン証明書発行システム「CloudCerts®」のAPI機能として、 「CloudCerts Connect」の提供を今春から開始する予定だという。

LINE株式会社とLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は2月27日、「LINE Token Economy」の拡大戦略の一環として、日本を除くグローバル向け仮想通貨取引所「BITFRONT」の運営開始を発表した。

ブロックチェーンのコンサルティングやスタジオ運営を行う株式会社HashHubは2月28日、日本初の分散型金融（DeFi）をテーマにしたハッカソンを4月25日および26日にわたって開催することを発表した。ハッカソンは、分散型金融の教育を目的としたコミュニティ「やさしいDeFi」と共催で、HashHubにて開催される。

エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業・株式会社blockhiveは2月27日、デジタル世界での身分証アプリ”xID（クロスアイディ）”を発表した。既に複数の民間企業・自治体とのサービス提供開始に向けて連携を進めており、アプリのリリースは2020年3月予定となる。

LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は2月25日、同社が提供する仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、2020年2月25日から3月9日に新規で口座開設したユーザーを対象としたキャンペーンを開始した。

TISインテックグループのTIS株式会社は2月25日、住友生命保険相互会社が行っている給付金自動請求実現へ向けたブロックチェーン技術活用の実証実験を支援したことを発表した。TIS株式会社、医療法人社団 KNI、株式会社Kitahara Medical Strategies International、住友生命保険相互会社の4社で行われる。

社会貢献活動に独自コイン（トークン）を付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は2月26日、新機能「デイリーアクション」の追加を発表した。これにより、actcoin利用者は社会問題や環境問題解決のための毎日できるアクションを報告するだけでアクトコインを獲得できるようになる。

マネックスグープ傘下で仮想通貨交換事業を行うコインチェック株式会社は2月25日、新たにQtum（QTUM：クアンタム）の取り扱いを開始することを発表、これにより同社で取扱う仮想通貨は12種類となる。

金融情報サービスの提供を行うモーニングスター株式会社は2月21日、「仮想通貨（暗号資産）XRP」および「株式新聞ウェブ版」による期末株主優待の実施を発表した。2020年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上を保有する株主が対象となる。

株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社、株式会社Blue Labは2月21日、ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行およびシステム基盤構築に向けた実証実験開始を発表した。