こども食堂は困難な状況にいる子供達に食事を提供し、地域コミュニティ内に居場所を作る重要な役割を担っています。
本記事では、こども食堂への支援方法、食材や寄付金を送る手順、ふるさと納税・ふるさと納税を活用したクラウドファンディングの注意点を解説していきます。
目次
- こども食堂の意義、支援方法
- こども食堂を支援する方法5つ
2-1.農林水産省の「フードバンク」への寄付
2-2.地方自治体のこども食堂へ寄付
2-3.ふるさと納税・クラウドファンディングを通じた寄付
2-4.NPO団体・法人に寄付
2-5.ボランティアとして参加 - こども食堂に食材や寄付金を送る手順
3-1.団体に問い合わせる
3-2.金銭・物資を送る
3-3.寄付が完了 - まとめ
1.こども食堂の意義、支援方法
こども食堂とは、子供一人が無料または低額で食事できる食堂のことです。農林水産省のウェブサイトには、こども食堂の意義について、下記2点の記載があります。
- 子供にとっての貴重な共食の機会の確保
- 地域コミュニティの中での子供の居場所を提供
※引用:「子供食堂と連携した地域における食育の推進」
こども食堂を運営・支援する団体としては、地方自治体、NPO法人や福祉法人など多数存在します。農林水産省が2017年に行った「子供食堂向けアンケート調査」の結果によると、こども食堂の食事代は子供の場合52.6%が無料、36.9%は有料で平均額は134円です。
場所は公共施設(公民館、児童館等)が約4割と最も多く、次いで団体所有の施設、他団体・個人の所有施設(無償)となっています。
2.こども食堂を支援する方法5つ
こども食堂を支援するためには以下の5つの方法があります。
- 農林水産省の「フードバンク」への寄付
- 地方自治体のこども食堂へ寄付
- ふるさと納税を通じた寄付
- NPO団体・法人に寄付
- ボランティアとして参加
2-1.農林水産省の「フードバンク」への寄付
農林水産省では食品製造工程で発生する規格外の食品や農産物などを引き取り、福祉施設へ無料で提供する「フードバンク」と呼ばれる活動を行っています。
生産者(農家)や食品関連企業などがフードバンク活動団体(NPO法人・福祉法人など)に食品を寄付、こども食堂や生活困窮者などに提供されます。
食品の受け入れや提供に必要となる一時保管用倉庫・運搬用車両などに1 事業者当たり最大 500 万円の補助金が給付される制度もあります。
主に事業者向けの取り組みとなっていますが、毎年12月に行われている「災害備蓄食品有効活用プロジェクト」は、災害用に備蓄していた食品を寄付する取り組みで、団体でも申し込み可能です。
また「こども食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」としてこども食堂の広がりのためのパンフレットを公開、ホームページに食育活動表彰事例を掲載するなど啓発活動を行っています。
2-2.地方自治体のこども食堂へ寄付
多くの地方自治体ではこども食堂を支援・運営しています。自治体を通してこども食堂へ寄付を行うことも可能です。
例えば埼玉県では2019年6月に埼玉県社会福祉協議会と連携し「こども食堂応援基金」を創設しました。困窮状態にいる子供たちを支援するための寄付を、インターネットや郵送により受け付けています。
他の地方自治体でも地域内のこども食堂の一覧が紹介されている所は数多く、掲載されている団体に連絡を取ることで寄付や支援の受付可否が分かります。
2-3.ふるさと納税・クラウドファンディングを通じた寄付
ふるさと納税でも、こども食堂への間接的な寄付ができることがあります。
例えば、福岡市ではふるさと納税による支援を「ふくおか応援寄付」として新型コロナ感染対策、高齢者の介護・困難な状況にいる子供達への支援に使用しています。
その他、クラウドファンディングを活用した寄付方法もあります。「ガバメントクラウドファンディング」は、ふるさと納税サイトのふるさとチョイスが地方自治他と連携し、ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングです。
様々なプロジェクトが立ち上げられているため、こども食堂に関連したプロジェクトを探してみると良いでしょう。
ふるさと納税・ふるさと納税を活用したクラウドファンディングの寄付金控除
ふるさと納税は自身の選んだ自治体に寄付を行った場合に、寄付額のうち、2000円を超える部分について寄付金控除を受けられる仕組みです。ふるさと納税を活用したクラウドファンディングも同様に、2,000円を超える部分は所得から控除が可能です。
また、源泉徴収によって確定申告が不要なサラリーマンなどの方には、自治体に申請書を提出する「ふるさと納税ワンストップ特例制度」によって、確定申告を行わなくても控除を受けられます。
【関連記事】寄付金控除(ふるさと納税)の確定申告をスマホでする方法・手順は?
2-4.NPO団体・法人に寄付
こども食堂を運営しているNPO法人・団体に寄付を行うことで支援が出来ます。このようなNPO法人は、内閣府の「NPO法人ポータルサイト」で、エリアやキーワードから支援団体を探すことが可能です。
ただし、NPO法人ポータルサイトに登録されている団体について、下記の注意点が記載されています。
「行政入力情報」は、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間が掛かる場合があります。
また、「法人入力情報」は、NPO法人自身が情報を登録しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承ください。
対象団体の信用性などについては、寄付者の判断に委ねられています。寄付金が無駄にならないよう対象団体の活動内容についても慎重に確認し、検討することが大切です。
2-5.ボランティアとして参加
こども食堂では、金銭や物資の寄付だけではなくボランティアを募集している団体もあります。
例えば、千葉県船橋市で子供食堂に行きたい人、支援したい人を結び付ける「ふなばしこども食堂ネットワーク」では、こども食堂の運営・事務ボランティアなどを募集しています。運営ボランティアは、開催日に調理・配膳・などを行い、こどもの見守りや読み聞かせ、場合によっては学習支援にも携わります。
その他、全国の社会福祉協議会では、こども食堂や子供支援のボランティアを募集しています。興味のある方は、住まい近くの社会福祉協議会のホームページをチェックしてみましょう。
3.こども食堂に食材や寄付金を送る手順
- 団体に問い合わせる
- 金銭・物資を送る
- 寄付が完了
3-1.団体に問い合わせる
支援したい団体がホームページで募集を掲載している際には、募集要項に沿って応募します。掲載されていない時には連絡を取り、寄付・ボランティアができるか確認しましょう。
金銭による寄付は、スポットで行う寄付と継続の寄付、寄付先を選べるものなど様々な種類がありますが、自身の希望に沿った内容で寄付を行う事が重要です。
物資を送りたい際には、「自身が寄付をしたい物資が団体のニーズと合致しているか」を確かめた上で寄付を行うことでスムーズな寄付が可能となります。事前に送料を調べておきましょう。
ボランティアスタッフは日時や活動内容を確認し、応募します。団体によっては事前に研修やセミナーが開催されるところもあります。
3-2.金銭・物資を送る
寄付の場合は金銭又は物資を送り、ボランティア参加希望の方は打ち合わせた日時にスタッフとして参加します。
金銭による寄付は、クレジットカードによる寄付、銀行振り込み、現金書留や決済サービス利用など団体により決済方法が異なります。方法を確認した上で寄付を行いましょう。
物資を送る際には、中身が飛び出す・潰れてしまうことがありますので、梱包資材を使う、紙袋ではなく段ボールを使用するなど梱包に注意しましょう。団体によっては配送方法が指定されている場合もあります。
3-3.寄付が完了
寄付は完了です。ふるさと納税で寄付をした際には返礼品が貰えるケースがあります。
団体によってはホームページで活動報告として送付された物資が掲載されることや、寄付したお金の使い道が分かることもあります。それぞれの団体で公開されている情報をチェックしてみましょう。
まとめ
こども食堂への支援は、地方自治体やNPO団体・法人などへの寄付、ふるさと納税やふるさと納税を利用したクラウドファンディングなど様々な方法で行う事が出来ます。
金銭・物資に加えボランティア活動でも支援が可能で、団体に問い合わせるもしくは募集要項に応じて支援を行います。
この記事を参考にこども食堂への支援方法・手順などを知り、実際の場面に活かしていきましょう。
田中 あさみ
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