ICOレーティングサービスのICOベンチは、コインテレグラフに共有したレポート内で、1月前半のICO調達額が約1億6,000万ドル（約174億円）であったことを報告した。1月19日付でコインテレグラフが報じている。

ビジネスの場で活躍する即戦力の育成を行うブロックチェーン総合スクールFLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOC（以下、FLOC）は1月18日、「ビジネスパーソンのためのブロックチェーン情報収集術」セミナーの開催を発表した。同セミナーは2月1日、FLOCが運営する丸の内vacansにて開催予定となっている。

英国に拠点を置く世界最大級の銀行HSBCは1月14日、2018年の外国為替取引において分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）を利用して、2,500億ドル（約27兆円）に相当する取引を行ったことを公表した。

EU加盟国の金融当局と連携しながら域内の金融機関を監督するEBA（欧州銀行監督機構）は1月9日、現行法における仮想通貨の定義や現段階で仮想通貨がEUに影響を及ぼす可能性がリスクを取りまとめた「Report with advice for the European Commission」を公表した。

仮想通貨の決済事業を行うBitPayは1月16日、2018年に過去最高額となる10億米ドル以上の取引処理を記録したことを公表した。

国内最大級の投資商品の総合展「第2回資産運用EXPO」（主催：株式会社リードエグジビションジャパン）が2019年1月24日(木)～26日(土)、東京ビッグサイト東5，6ホールで開催される。

海外大手の仮想通貨取引所BITMEXが1月16日、ICOプロジェクトチームの独自発行トークンを保有するアドレスに関する調査レポートを公開した。

南アフリカの中央銀行South African Reserve Bankが1月16日、仮想通貨の政策提言に関する「Consultation paper」を公開した。Consultation paperの目的は、仮想通貨についてのリスクと利点の説明を行い、適切な規制アプローチについての議論を行った上で業界参加者および利害関係者に政策提案を提示することだ。

仮想通貨コミュニティでスマートコントラクトの提唱者として知られるニック・サボ氏は1月8日、イスラエルのテルアビブ大学で開催されたイスラエルで初となるBitcoin Summitの講演で、「中央銀行はいずれ準備金を裏付けするために仮想通貨を使うようになるだろう」と発言した。

イーサリアムのコア開発者とイーサリアムのセキュリティコミュニティは1月15日、大型アップデートであるコンスタンティノープルの延期を発表した。スマートコントラクトの監査チームChainSecurityによって確認されたコードの脆弱性を調査するためだという。

ブロックチェーン領域のコンサルティングやスタジオ運営を行う株式会社HashHubは1月15日、ブロックチェーンを利用したビジネスを学びたいユーザーを対象にした全4回の短期間集中講座「ブロックチェーンビジネス講座」の申し込みを開始した。同講座は2019年2月27日より開講となる。

仮想通貨のインデックスファンド事業を行うBitwise Asset Managementは1月10日、ビットコインETF「Bitwise Bitcoin ETF Trust」を米国証券取引委員会（SEC）に申請した。

仮想通貨取引所コインチェック（以下、コインチェック）は1月11日、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したことを発表した。

ブロックチェーン技術導入のコンサルティング事業を手がけるBlockBase株式会社は1月11日、ブロックチェーン技術を用いて発行されているNon-Fungible Tokenの交換相手を見つける国内初のマッチングプラットフォーム「bazaaar」を1月中に公開すると発表した。

ビットバンク株式会社が運営するレバレッジ取引所bitabank Tradeは1月10日、2019年3月31日を以ってbitbank Tradeサービスの終了を発表した。

ビットコインキャッシュの12月下旬から1月上旬かけて発生したニュースや取引状況を紹介します。

東証二部上場の株式会社リミックスポイントの完全子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下、ビットポイントジャパン）は12月28日、2019年2月上旬に証拠金取引サービスの最大レバレッジの引き下げを発表した。これにより、ビットポイントにおける最大レバレッジは25倍から4倍へ引き下げとなる。

金融庁は、金融商品を扱っている事業者が金銭ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法（金商法）の規制対象にする方針を固めた。1月8日付で産経ニュースが報じている。

国際送金ソリューションサービスを提供するRippleは1月8日、13の金融機関が同社の手がける国際送金ネットワークRippleNetに新しく加盟したことを発表した。そのうちの5社では、デジタルアセットXRPを利用するxRapidが採用され、Euro Exim BankによるxRapidの採用も発表された。

ビットコインの1月にあったニュースや取引状況・ビットコインのスケーリング技術であるライトニングネットワークの状況を紹介します。