スペインの国立中央銀行であるスペイン銀行は、「ビットコインは検閲耐性のあるシステム」とするレポートを発表した。仮想通貨メディアBitcoin.comが2月19日、報じている。

千葉県木更津市、君津信用組合、木更津商工会議所がシステム開発のアイリッジと連携し、開発した電子地域通貨「アクアコイン」の導入が進んでいる。一般消費者を対象にした電子地域通貨は県内初めての試みだ。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは2月17日、法人口座開設のWEB申し込みを開始した。これまで法人がBITPointの口座開設をするには、郵送で申し込むしかなかった。

機関投資家向けに仮想通貨金融サービスを提供するBitGoは2月20日、同社のホットウォレットBitGo Business Walletとカストディサービス向けの総合保険の取り扱いを発表した。

グループ会社にGMO証券を持つGMOコインは2月20日、レバレッジ取引ユーザーを対象にしたPC専用ツール「WebTrader」をリリースした。
WebTraderチャートは、仮想通貨投資家を含む世界のトレーダーから利用する「TradingView」を採用している。WebTraderは、ひとつの画面で取引を完結できるように取引板、高性能なチャート、歩み値、注文機能などを備えており、WindowsとMacOSのいずれでもご利用できる。

日本銀行は2月19日、日本ワーキングペーパーシリーズとして「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」と題する論文を発表した。

米大手の商業銀行JPモルガン・チェースは2月14日、米大手銀行による初のデジタル通貨となる「JPMコイン」の開発を発表した。

2月13日に首相官邸で開かれた「資金移動業者への規制の見直しを始めた未来投資会議」の中で、通話アプリによって送金できる金額の上限引き上げを検討していると述べたと。2月18日付で朝日新聞が報じている。

株式会社リクルートとその子会社である株式会社リクルートストラテジックパートナーズは2月18日、利用者の機密情報に配慮したブロックチェーンを提供するBeam Development Limitedへ出資を行なった。

仮想通貨投資支援プラットフォームを運営する株式会社Aerial Partnersは2月14日、ヤフー株式会社の100％子会社のZコーポレーション株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ他、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当による株式発行を発表した。

大手金融機関の出資を受けた仮想通貨取引所ErisXは2月15日、CFTC（米国商品先物取引委員会）の要請に対して、イーサリアムの仕組みと市場に関連する意見書を提出した。 ErisXはビットメインやナスダック、フィデリティ…

米国の資産運用会社のMorgan Creek Digital（モルガン・クリーク・デジタル）は、ブロックチェーン業界向けのVCファンド設立のため、約4,000万米ドル（約44億3,000万円）の資金調達を行なった。仮想通貨・ブロックチェーンメディアThe Blockが2月12日付けで報じている。

「仮想通貨の世界で今注目を集める新たな資金調達手段がある」、そう報じるのは世界有数の経済メディアであるブルームバーグだ。ICO（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング）の凋落に伴って新たに注目を集めるのがSTO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）だ。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoin（以下、DMM Bitcoin）は2月13日、レバレッジ取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、2月13日の18時から2月27日の12時までとなる。

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は2月15日、「毎日がチャンス！ビットコイン購入で最大10万円が当たる！キャンペーン」を開始した。

SEC（米国証券取引委員会）のコミッショナーであるヘスター・ピアース氏は2月8日、米ミズーリ法科大学で講演を行い、イノベーションと投資家保護の両立のための注意点について語った。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは2月8日、FLOCブロックチェーン大学校校内の「丸の内vacans」にて、仮想通貨取引所LastRoots代表取締役の小林慎和氏を講師に招き「ブロックチェーン革命の未来 この技術の社会浸透と広告・メディアへの応用」と題するセミナーの開催を発表した。

仮想通貨インデックスファンドを手掛ける米国のBitwise Asset Managementのグローバル部門責任者マット・ホーガン氏は2月6日、「現在数多く存在する仮想通貨の95％が終焉を迎えるだろう」と発言した。経済・金融情報メディアBloombergが報じている。

SWIFT（国際銀行間金融通信協会）のグローバルバンキング部門トップであるウィム・レイメーカーズ氏が、国際送金におけるブロックチェーンの課題を指摘した。2月11日付でコインテレグラフが報じている。

Googleはビットコインとイーサリアムをはじめとする仮想通貨のトランザクションデータを検索可能にする「Blockchain ETL（Extract、Transdorm、Load）」の開発を始めている。米経済誌のForbesが2月4日付で報じている。